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お知らせブログ

A社との協議内容。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
今日は午前中にA社を訪問して、コロナの問題を踏まえての今後の対応について協議してきました。
似たような中小企業は他にもあるかと思うので、良かったら参考にしてください。
 
「家族経営のA社との協議内容」
 
A社は従業員がいない親族(役員)だけで経営している町工場(株式会社)。
大手のメーカーに部品等を供給している製造業ですが、得意先からの注文がコロナの影響で激減。
全員が役員ですので雇用関係の助成金は使えません。
なんとか自分達の生活を守っていかないといけないので当面の資金を確保する手段等を検討。
 
  • 融資を受ける。
・メインバンクのB銀行でめいいっぱいまで借入
・政策金融公庫にも相談
 
  • 税金等はすぐには支払わない。
・支払に優先順位をつける。今すぐに支払う必要のないもの(税金・社会保険)は後に回す。
税金や社会保険は支払い猶予の制度あるのでそれらを活用。新聞等の報道によれば延滞税等が免除になりそうなのでそういった情報収集に努め、今すぐに支払う必要のないものはコロナの問題が落ち着くまで支払わない。そうすることで手元の資金が少しでも減らないようにする。
 
2020年04月06日 14:17

コロナ関連の助成金の問題。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

コロナ関連で問い合わせ等が一番多いのが助成金です。

学校休業に伴う助成金と雇用調整助成金については、既に複数の事業所から依頼を受けて準備を進めています。

 

さて、こうした助成金については大きくは2つの問題があります。

 

1つ目は受給するための手続きが大変であること。

用意する資料等が膨大です。

私のような専門家ではどういった資料が必要かはわかるので「めんどくさい」レベルですが、一般の方は提出を求められている資料の意味がそもそもわからないということも多々あるかと思います。

そうこうしているうちに申請期間が終わってしまうこともあるかもしれません。

 

2つ目はこれらの助成金が雇用の維持のためのものであり、それ以外の問題の解決を図ってくれるものではないということです。

これらの助成金は労働者を休ませている期間の給与の全部ないしは一部が補填されるものです。

一方で労働者を休ませるということはその間はお店もお休みや時短営業ということになります。

例えば、会員制のトレーニングジムなんかは、営業を休みにした場合、会費の返還等の問題が発生しますし、家賃等の経費は営業をしてなくても発生します。

これらの問題も踏まえながらいろいろと経営者は考えないといけないので、助成金が出るから従業員を休ませるというような短絡的な判断はできないです。

 

 

以下は各助成金の紹介です。

 

雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

雇用調整助成金に対する滋賀県独自の上乗せ

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/310828.html

 

小学校等の臨時休業に対する助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

2020年04月03日 09:38

コロナ問題からの働き方改革。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

コロナの影響で「テレワーク」という言葉を耳にすることが増えました。

私自身もこれをきっかけに出来ることから自分の働き方を変えていこうかなと思っています。

 

何かを変える時って大きな力が必要です。

慣れているやり方がやるのが何も考えないでできるので楽なんですよね。

でも、長期的に見れば改善した方が良いことは多々あると思います。

私は自分の気持ちを改善する方に持っていくためにコロナを利用しようと思います。

みなさんもこんな状況ですから、コロナを働き方改革に利用しませんか。

 

私の働き方は主に「事務所でやること」と「顧問先に訪問してやること」に大きく分かれます。

このうち「顧問先に訪問してやること」に改善の余地が大きくありそうです。

以下は自分用のメモです。

 

・訪問して面談

→TEL、メール、チャットワーク、ZOOMなどの活用。

クラウド型の会計ソフトや各種のICT機器等でこのあたりがかなりやりやすくなっている。

 

・書類への押印

→税務申告関係はほぼほぼ電子化できているので押印をいただくようなことはほとんど無いが、社会保険関係は電子申請を一部でしかできていないのでその部分の改善の余地が大きい。

2020年03月27日 06:15

コロナ問題から会社の弱点を考える。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

コロナの影響は多くの業種に出ていますがその影響の度合いは様々です。

中国人観光客をはじめ、インバウンド需要に大きく依存していた飲食店や旅館・ホテル等のダメージはかなりのものでしょう。

建設・製造業では材料が中国から入ってこないといった問題が散見されていますし、従業員に子育て世代が多い事業所は学校の休業による影響を大きく受けています。

 

これらの問題から気づかされるのが特定の『何か』に大きく依存している場合、その『何か』が機能しなくなったとたんに大きなダメージを受けてしまうということです。

 

売り上げの日本人と外国人の比率、個人客と団体客の比率をどうするか。

従業員の年齢・性別の比率をどうするか。

材料の調達先を複数持っているか。etc

 

今回のコロナ問題を機に会社の強み・弱みを考えてみてはいかがでしょうか。

 

2020年03月23日 09:49

コロナ等のリスクに対応するための保険を活用してお金を貯める。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

関与先の方と話していると業種問わずコロナの影響が大きく出てきています。

しっかりと情報収集し、公的な制度等を活用して、この難局を乗り越えられるように支援をしていきたいと思います。

 

とはいっても公的な制度ばかりに頼っていられないので実状であり、マスクさらにはトイレットペーパー騒動などを踏まえて普段からの備えがいかに大事かを強く認識させられました。

特に企業において一番重要なものがお金ですね。

こういった事態に持ちこたえるためのお金をどれだけ普段から内部留保しておけるかが重要です。

 

そんなお金の貯め方としてお勧めしたいのが保険の活用です。

 

公的な保険であるセーフティーネット共済もそうですし、民間の各種保険会社の生命保険などもそうですが、掛け金の全部ないしは一部が経費になります。

例えば、100万円利益が上がったとします。儲かったから将来に備えて銀行に預けておこうと思っても、この利益に法人税が課税されるので、銀行に実際に預けておけるのは税金(約35万円)を支払った後の65万円です。

一方でセーフティーネット共済を活用した場合はこのようになります。

銀行に積み立てる気持ちで掛け金を100万円支払うとその全額が経費となります。全額が経費となりますので利益と経費が相殺されて法人税は発生せず、実質的には100万円利益の全額を積立できた状態となります。

実際には解約して保険金を受け取るときに、その保険金が法人税の課税対象になりますが、解約するような時というのは会社でお金が必要な時(多額の経費が発生しているような時)ですので、実際には税金が発生しないようことが多いのではないかと思います。

 

保険は現金化されるまで少し時間がかかることや保険の契約内容等によっては掛け金の100%が返戻されないデメリットがありますが、うまく活用すれば、いざという時の備えに使えると思います。

今までこういった取り組みをされていなかった方は今回のコロナ問題を機に検討されてはいかがでしょうか

2020年03月11日 11:20

コロナ関連の助成金・補助金の申請に対応できるように証拠を集めておく。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告の期限が4月16日まで延長となりましたが予定通りに進めています。

来週の初めにはほぼ終わりそうな感じです。

 

さて、今週に入って関与先から問い合わせが増えているのが「コロナ問題」に関連した助成金・補助金等についてです。

日々、新たな情報が厚生労働省などから発表されており、私も全容を把握しきれていないのが実状です。

 

とりあえず今できることは情報収集と証拠を集めることかなと思います。

 

例えば、小学校以下のお子さんがいる従業員に支給されるであろう有給手当に対する助成金については、給与明細等に「有給手当(コロナ)」と記載するなどして、通常の有給手当とは別であることをわかるようにしておいたり、学校や教育委員会から配布された学校休業のお知らせのお手紙のコピーを従業員からもらっておくことなどが今できることかなと思います。

他にも何かコロナの影響がありそうなものがあれば、それを立証できるものをできるかぎり集めておくことで助成金・補助金の申請がスムーズに行えるようになると思います。

2020年03月05日 16:27

確定申告期限は延長になったが、各種届け出の期限は?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

国税庁から所得税・贈与税・消費税の申告・納付期限の4月16日までの延長が発表されました。

 

詳細は下記URLをご覧ください。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

 

その発表を受けて、個人的に気になったのが青色申告承認申請書などの関連した届出書の提出期限です。

2/28日(金)午前9時に大津税務署に確認したところ、対応くださった職員さんはまだそれらについては特に指示は来ていないとおっしゃってました。

ということで、今の時点では各種届け出関係については通常通りの期限であるとの認識で対応された方がいいと思います。

2020年02月28日 09:21

確定申告の時期に議会では税金の使途を議論。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

この時期、納税者は確定申告ですね。

1年間の所得から税金を計算し、納税をします。

 

一方で国や地方自治体は何をしているかというと、国会や地方議会で皆さんに納めていただいた税金をどのように使っていこうかという議論しています。

昨年まで大津市議会議員を務めさせていただいていましたので、まさに自分自身がその議論の最前線にいました。

国会や県議会のことは詳しくはわかりませんが、私の経験のある市町村議会では〇〇地域の道路の拡幅がどうのこうの、△△地域の待機児童解消の保育所整備がどうのこうのなど、各地域の諸課題についての話し合いが行われています。

 

国会や地方議会を覗いてみると自分が納めた税金をどのようなことに使われようとしているのかを垣間見ることができます。

税への関心が高まるこの時期に政治への関心も高めていただければと思います。

2020年02月18日 04:32

確定申告書は1月から提出できる。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告書っていつ提出するんでしょう?

確定申告の期間は2月16日(今年は16日が日曜日なので翌日の2月17日)~3月15日(今年は15日が日曜日なので翌日の3月16日)と大々的に宣伝等されているのでこの期間でないと申告書の提出ができないと思われている方も多いと思います。

 

実際はというと1月から申告書の提出はできます。

私自身、過去に何度も2月16日より前に申告書を提出しています。

また、先週の木曜日(2月6日)に北部地域文化センターで開催された確定申告の相談会に税理士として参加してきましたが、会場内には税務署の職員が常駐している申告書の提出コーナーが設けられており、多くの方がそこで申告書を提出されています。

 

この期間前の申告書の受理ですが、勝手に税務署の職員が独自のサービスでやっているわけではありません。

所得税法で還付申告は1月1日からOK、還付申告以外の申告については通達で2月15日以前に提出されたものは期限内(2月16日~3月15日)に提出されたものとすると規定されており、これらの規定にもとづいて実務上は対応(1月から提出可能)されているということです。

 

ということで、申告書は既に完成しているにも関わらず2月16日(今年は2月17日)が来るのは待っている方は待つ必要はありません。

2020年02月12日 06:15

不動産を売却すると国民健康保険料が大幅にアップ。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告の時季がいよいよ到来です。

1月、2月ぐらいになると、不動産を売却したので譲渡所得の申告をしたいがわからないのでお願いできませんか?という依頼をいただきます。

 

そんな申告の依頼をいただけば可能な限りは対応させていただいているのですが、「国民健康保険料が大幅にあがります。」ということを必ず相手にお伝えさせていただいています。

譲渡所得の申告の依頼をされる方の多くは年金生活者の国民健康保険(後期高齢者保険)の加入者です。

不動産の売却益に対して税金(住民税も含む)が課税されることは想定をされているのですが、それに連動して国民健康保険料があがることまでは想定されていないのです。

一時的とは言え、不動産の売却により所得が大きくなり、その所得に応じて国民健康保険料が賦課されるので保険料がその年度分(譲渡の翌年度分)が大きくなります。

 

このことを事前にお伝えすることで保険料が安くなったりするわけではないですが、想定していない状態で多額の保険料の決定通知書が来た時の心理的なダメージは大きいと思います。そういったダメージ(負担感)を少しでも軽減していただく為ということもあって、不動産の譲渡所得の申告の依頼をいただいた時には国民健康保険料の説明もあわせてさせていただいています。

 

※各種の特例等の適用(居住用不動産を買換の特例等)など不動産の譲渡に対する税金が課税されない場合は国民健康保険料には影響しないです。

2020年02月05日 04:41

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