滋賀県大津市の税務・労務相談なら山本哲平税理士事務所・社会保険労務士法人TEPPEI

滋賀県大津市で税務から労務までワンストップサービス、相続もご相談ください! 企業や個人の強い味方。専門家にお任せください!

ホーム ≫ お役立ちブログ ≫

お知らせブログ

確定申告書は1月から提出できる。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告書っていつ提出するんでしょう?

確定申告の期間は2月16日(今年は16日が日曜日なので翌日の2月17日)~3月15日(今年は15日が日曜日なので翌日の3月16日)と大々的に宣伝等されているのでこの期間でないと申告書の提出ができないと思われている方も多いと思います。

 

実際はというと1月から申告書の提出はできます。

私自身、過去に何度も2月16日より前に申告書を提出しています。

また、先週の木曜日(2月6日)に北部地域文化センターで開催された確定申告の相談会に税理士として参加してきましたが、会場内には税務署の職員が常駐している申告書の提出コーナーが設けられており、多くの方がそこで申告書を提出されています。

 

この期間前の申告書の受理ですが、勝手に税務署の職員が独自のサービスでやっているわけではありません。

所得税法で還付申告は1月1日からOK、還付申告以外の申告については通達で2月15日以前に提出されたものは期限内(2月16日~3月15日)に提出されたものとすると規定されており、これらの規定にもとづいて実務上は対応(1月から提出可能)されているということです。

 

ということで、申告書は既に完成しているにも関わらず2月16日(今年は2月17日)が来るのは待っている方は待つ必要はありません。

2020年02月12日 06:15

不動産を売却すると国民健康保険料が大幅にアップ。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告の時季がいよいよ到来です。

1月、2月ぐらいになると、不動産を売却したので譲渡所得の申告をしたいがわからないのでお願いできませんか?という依頼をいただきます。

 

そんな申告の依頼をいただけば可能な限りは対応させていただいているのですが、「国民健康保険料が大幅にあがります。」ということを必ず相手にお伝えさせていただいています。

譲渡所得の申告の依頼をされる方の多くは年金生活者の国民健康保険(後期高齢者保険)の加入者です。

不動産の売却益に対して税金(住民税も含む)が課税されることは想定をされているのですが、それに連動して国民健康保険料があがることまでは想定されていないのです。

一時的とは言え、不動産の売却により所得が大きくなり、その所得に応じて国民健康保険料が賦課されるので保険料がその年度分(譲渡の翌年度分)が大きくなります。

 

このことを事前にお伝えすることで保険料が安くなったりするわけではないですが、想定していない状態で多額の保険料の決定通知書が来た時の心理的なダメージは大きいと思います。そういったダメージ(負担感)を少しでも軽減していただく為ということもあって、不動産の譲渡所得の申告の依頼をいただいた時には国民健康保険料の説明もあわせてさせていただいています。

 

※各種の特例等の適用(居住用不動産を買換の特例等)など不動産の譲渡に対する税金が課税されない場合は国民健康保険料には影響しないです。

2020年02月05日 04:41

ダブルワークの方がいる場合の労務管理について

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

お正月は体調を崩して寝込んでいましたがそれ以降はインフルエンザ等にも負けずに元気に過ごしています。

健康が第一ですね。

 

働き方改革がここ近年言われており、関連法令も大きく変わってきています。

そういった影響もあってか、ここ近年増えてきているのがダブルワークです。

バリバリ働きたい、稼ぎ人は本業が終わった後に次の仕事に出向き、家族との時間や趣味の時間を大切にしたい人は定時ですぐに帰宅するなど、多様な働き方がやりやすい世の中になってきたんでしょううね。

私も仕事とプライベートをバランスよくやっていきたいと思っているのでこの流れは大歓迎です。

 

このような流れの中で労働者側は自分の思いのままに働き方を選べばいいと思いますが、ダブルワークの方を雇用する側は気を付けないことがあります。

 

それは時間外労働の取扱いです。

労働基準法の38条で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。

ようするにダブルワークの方の場合は通算した労働時間で時間外労働の計算を行うということです。

例えば、朝から6時間A社で働き、その後にB社で3時間働いたCさんの場合、それぞれの事業所では法定の8時間以内に労働時間は収まっていますが、通算すれば9時間労働で法定の8時間を超過しています。したがって、超過した分については割増賃金を支払う必要が生じるんです。

この場合の割増賃金の支払いですが、後から雇用契約した方になります。

A社と先に雇用契約を結び、その後にB社でも働くことになった場合はB社に支払い義務があり、その逆の場合はA社に支払い義務が生じます。

ただし、通常の決まった労働時間であれば通算しても法定労働時間内で収まっていたところ、先に契約している事業所において通常よりも長時間勤務させたことにより通算の労働時間を超過した場合には先に契約している会社に割増賃金を支払う義務が生じます。

 

ということで通算した労働時間で時間外労働の有無を確認していく必要があります。

法的にはこのようになっていますが、実際にこのようにやろうと思った場合にはA社はB社での労働時間を、B社はA社での労働時間をしっかりと把握する必要が出てきますので非常に実務では対応に苦慮することになるでしょう。

また、通算で時間外労働が発生することになるということは36協定の届け出も必要になります。

 

その他にはあまり該当する方はいないと思いますが、それぞれの事業所で社会保険の加入義務(500人以上の企業であれば20時間、500人未満の事業所であれば30時間)を満たす場合には、社会保険の二以上事業所勤務届の提出も必要となります。

 

このようにダブルワークの方を雇用する場合には気を付けないといけないことがいくつかありますので、後でトラブルとならないように雇用契約を結ぶ段階でしっかりと労働者と他事業所での労働時間の確認の方法などをしっかりと話し合っておく必要があります。

2020年01月29日 05:51

オペレーティングリース。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

こないだ年が明けたところだと思っていましたが気が付けば1月末です。

1月末が提出期限である法定調書関係もようやくゴールが見えるとともに、確定申告の相談等がちょこちょこと出てきています。

そして、確定申告が終わると3月末決算法人の申告でようやく繁忙期が終わりとなります。

 

繁忙期は目先の業務(書類の提出期限が間近のもの)にばかり目が行きがちですが、3月末決算法人の決算対策等もこの1月、2月でしっかりと考えておかなければいけません。

 

先日、ある関与先で決算対策としてオペレーティングリースを契約しました。

想定を大きく超えた利益があがり、多額の法人税が発生しそうなので、それを少しでも緩和させる措置としてオペレーティングリースを契約。

 

今回使ったオペレーティングリースは航空機を使ったものです。

 

仕組みはこのようになっています。

匿名組合が投資家(中小企業)からお金(1口1千万円~数千円程度)を集め、そのお金で航空機を購入し、それを航空会社に貸し出します。

匿名組合は、航空機の貸出料が収益に計上されるとともに、減価償却費等が費用に計上され初期に多額の減価償却費が計上される定率法の仕組みなどにより最初の数年は赤字となります。

その赤字が投資家(中小企業)側も出資の損として計上され、出資額を限度して1,2年は多額の損金が計上されるというものです。

リース会社の資料によれば初年度は出資額の約7割が経費処理できる見込みで、1000万円の出資であれば、約700万円が初年度の経費となります。

そして、多くのオペレーティングリースリースでは10年ほどで資産(航空機等)を売却することになり、その時に出資者に多額(出資額程度)の売却収入(収益)が計上されることになります。

 

ということで、ようするに課税の繰り延べができるのがこのオペレーティングリース契約の特徴です。

収益・費用が計上される(税金が発生する。)タイミングを意図的に操作するというものです。

多額の収益があがる航空機の売却時に例えばこのタイミングがこの収益を使って役員に退職金(経費)を計上するなどすれば航空機の売却に伴う臨時の多額収益に対する課税を回避することもできます。

 

このようにうまく中長期的に計画立てて使っていけば、課税の繰り延べ=会社の資金の確保に使えるがオペレーティングリース契約です。

2020年01月25日 06:02

市長選挙。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

私の地元の大津市ではただいま市長選挙が行われています。

ついこないだまで市議会議員を務めていましたので選挙となれば、その期間は他のことはそっちのけで選挙活動に邁進していました。

特に市長選挙は市議会議員との関わりが強く、4年前の選挙ではある候補者の応援で早朝から深夜まで選挙活動にフル稼働していたのが懐かしいです。

 

さて、税理士の仕事で関わりのある方はみな納税の義務をしっかりと果されています。

喜んで納めている方はいませんが、ある程度の所得があれば仕方がないと納得されている方がほとんどです。

一方で自分が納めた税金がどのように使われているのかといったところまで強く関心を持っている方は少ないです。

是非、納税者の皆様には自分が納めた税金を託せる人物としてふさわしい人をしっかりと見極めて投票していただきたいと思います。

2020年01月15日 17:30

新年。

みなさん新年あけましておめでとうございます。滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

2020年はオリンピックが開催されますが当事務所も大きな飛躍の年になれればと思っております。

 

さて、今年は個人的には本厄の年なんですよね。

そこが少し気がかりです。

健康等には気を付けないといけないと思っているのですが、そんな矢先、元旦からいきなり「ヘルペス」で5日間ほど寝込んでました。

年末から子どもの中で順番に回っていたのものが年が明けたこのタイミングで私のもとにやってきたようです。

飛躍の年にはしたいですが、無理なことはせずに、まずは健康を第一に考えた1年にしたいと思います。

2020年01月09日 10:00

2019年の振り返り。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

今年最後のブログの更新です。

 

この1年は変化の年でした。

 

12年間務めた大津市議会議員を退任し、税理士・社会保険労務士業に専念。

 

平成16年に社会保険労務士事務所を開業した時は、開業といっても勤務する税理士事務所内を間借りしての開業であり、真の独立開業ではありませんでした。

平成18年の税理士事務所の開業は、勤務していた税理士事務所を退職しての開業なので開業と言えば開業ですが、その時点で既に翌年4月の大津市議会議員選挙への出馬を決めていましたので税理士・社会保険労務士事務所の仕事に専念ではなく、政治活動優先で、選挙後もそのまま状態で平成31年4月30日の任期満了日までの十数年間過ごしてきました。

 

そう考えると今年の5月1日、令和がスタートしたその日が真の税理士・社会保険労務士としての独立開業日と言えるのかもしれないです。

 

今から振り返ると5月はこれからの生活が不安でした。

議員の任期満了後を見据えて税理士・社会保険労務士事務所のHPを昨年末に立ち上げるなど、少しずつ関与先を増やす努力をし、実際に増えてきてはいたものの、その時点では生活が安定するほどの収入には至っていなかったので議員報酬が無くなってからのことが心配でした。

時間はあるのでバイトでもして生活費の足しにしようと2社の求人に応募し、そのうちの1社の面接を受けました。

結果は不採用。

面接で「半年は必ず働きますが、その後は本業が安定してきたら辞めさせていただきます。」と正直に伝えたので、あちらの思いと一致しなかったんでしょうね。

 

今から思えば不採用で良かったです。

今となってはバイトをしている暇はないですから。

 

政治に対する気持ちもいろいろと変化がありました。

議員を辞めた直後はそう遠くない将来にまた政治の世界に戻ってもいいかなとも思っていましたが、今は政治家という立場ではなく税理士・社会保険労務士としての活動を通じて大津市や世の中に貢献していきたいという気持ちの方が強くなってきています。

政治家でしかできないこともありますし、政治家でなくてもできることもあります。

税理士・社会保険労務士だからこそできることもあります。

議員在任中の最後の方ではあまり感じられなかった仕事のやりがいを今はすごく感じられており、よっぽどの心境の変化が無ければ、政治の世界に戻ることはないと思います。

 

来年は定まってきた方向性を踏まえて一直線に活動を進めていきたいと思います。

 

ではみなさまメリークリスマス、そしてよいお年を。

2019年12月24日 09:21

税理士試験の合格発表の思い出。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

先日、税理士試験の合格発表がありました。

 

年々受験者数が減ってるみたいですね。

私が受験していた時代は就職氷河期の真っただ中で受験者数が非常に多い時期でした。

今はお金と時間をかけて無理して資格を取らなくても就職に困ることは少ないですが、当時はみな死に物狂い、なんとか一つでも資格をとって就職先を見つけるぞという雰囲気で、税理士に限らずいろいろな資格で受験者数が多かったように思います。

 

そんな就職氷河期の真っただ中の平成10年から平成13年まで4回受験しましたがこの合格発表の時期は1年で一番そわそわしていました。

1年間死に物狂いでやってきた結果が出るわけです。

合格すれば次の科目に、不合格ならば来年の受験に向けてまた一から勉強です。

まさに天国と地獄。

結果は郵送で届くのですが、うちはなぜか郵送されてくるのがいつも遅かったんです。(大阪在住の友人らより1日遅れぐらい)

12月は学校が休みでしたので、結果通知が届くであろう日は予定をいれずに家で待機して、ずっと郵便配達が来るのを待っていました。

結果がわかったらすぐにやることは学校(大原簿記専門学校)への連絡。

年明けからの進路について、結果を踏まえてすぐに相談することなっていました。

 

結果通知書が届く

  ↓

中身を確認

  ↓

学校に電話

  ↓

先生と相談しながら進路(次の受験科目など)を決定

 

平成10年はは簿記論受験で簿記論を合格したので9月から学習していた財務諸表論と相続税法をそのまま継続して学習、平成11年は財務諸表論と相続税法を受験して、財務諸表論は不合格、相続税法は合格でした。9月からは法人税法と消費税法の学習をしていましたが、消費税法を財務諸表論に振り替えることにしました。平成12年は法人税法と財務諸表論を受験して両方合格。この時点で就職することに決めました。

そして最後の消費税法は一発合格。

ちなみに5科目合格達成者は官報に氏名がのりますので、最後の消費税法については郵便で結果が自宅に届く前に官報を見た学校から合格してたで連絡がありました。

 

計4回の結果通知を経験しましたが一番うれしかったのは財務諸表論と法人税法を合格した平成12年です。

5科目中2科目合格から一気に4科目合格に進んで一気にゴールが見えたことで、もう少しで受験勉強から解放されるんだと安堵の気持ちになったんだと思います。

2019年12月17日 09:06

葬式費用の範囲について~相続税の申告は相続の得意な税理士に依頼しよう~

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
昨日は近所の方から相続税の申告の依頼をいただきました。
すでに準備万端で各種の資料等をしっかりと準備をされていたのですが相続税の計算において控除対象として認められる葬式費用の認識に間違いありました。
 
依頼者「お寺に支払ったお布施・戒名料は控除できないですよね。他の税理士(私より前に相談した税理士)にそう言われました。」
 
私「大丈夫です。これらも控除できます。」
 
相続ではこういったことが多々あります。
相続は税理士ごとに知識・経験の差が非常に大きい分野です。
相続を得意する税理士に依頼しないと間違った申告になり、今回のようなお布施・戒名(この方の場合は合計で約40万円)を控除しなかった場合には、それだけで4万円(税率10%で計算した場合)も相続税を多く支払うことになります。
なお相続が得意な税理士の判断方法ですが事務所のホームページで相続税のことを詳しく書いている税理士なら基本的には依頼しても問題はないかと思います。
 
 
なお控除対象の葬式費用として認められるものについては国税庁のHPでは下記のように示されています。
お布施・戒名料などは(4)にあたるもので、お寺等から領収書は発行されないと思いますので、金額・支払先等をメモで残しておきましょう。
 
『葬式費用と認められるもの』

(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 
『葬式費用と認められないもの』
 
(1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用
 
2019年12月11日 06:26

当事務所の関与先で多い業種(当事務所の得意分野)

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

ご相談があれば基本的にはどんな業種でも対応させていただく考えです。

万能型と言ったらいいのでしょうか。そのような事務所を目指してきていました。

しかしながら、実際には業種に偏りも出てきており、私の知識・経験もそういった業種では明らかに伸びていますが関与したことが無い業種のことはあまりわからないという状況です。

近い将来に特定業種専門というか、特定の業種に力を入れている事務所といった形に事務所経営のやり方をシフトしようかと模索中です。

その方が関与先に高いサービスを提供できると思うので。

ちなみに今の時点で関与先が多い業種は以下の4つです。

 

・医療・福祉(株式会社、社会福祉法人、医療法人)

診療所、放課後デイサービス、訪問介護、グループホーム、整体など

 

・派遣・職業紹介(株式会社)

 

・建設(株式会社、個人)

土木工事、送電線工事、水道設備工事、防災設備工事など

 

・製造(株式会社)

機械設備の製造、朱印帳の印刷、医療機器の製造開発など

 

 

次回以降のブログでは、これらの業種ごとのお話を少しづつ書いていこうと思いますのでよかったご覧ください。

2019年12月06日 06:23

山本哲平税理士事務所
社会保険労務士法人TEPPEI

〒520-0113
滋賀県大津市坂本6-11-36

電話 077-577-2606
FAX 077-577-2608

営業時間 9:00~17:00
定休日 土・日・祝日

事務所概要はこちら

サイドメニュー

モバイルサイト

山本哲平税理士事務所・社会保険労務士法人TEPPEIスマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら