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みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
このブログでもコロナ関連の情報発信に努めてきたのですが、情報が日々変わる状況で追いつけていません。
いち早く、最新の情報を発信することを心掛けた方がいいと考え、発信がやりやすいＴｗｉｔｔｅｒとＦＡＣＥＢＯＯＫをメインの発信媒体として利用しています。
ブログを使った方が良いような場合は引き続きブログも活用していきます。
Ｔｗｉｔｔｅｒ
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ＦＡＣＥＢＯＯＫ
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みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
雇用助成金の上限の引き上げの検討が始まったようです。
本当にこれはお願いしたいです。
政府与党の国会議員のみなさんからは雇用調整助成金で休業中の給与の９割（中小の場合）を補填するからこれで大丈夫やろって声が聞こえてきます。
実際には1日の上限が「８３３０円」なんでここに多くの方が引っ掛かります。
計算するとこのようになります。
「助成額（助成率）の計算」
事例① 月給３０万円の従業員を１カ月休業として、３０万円を休業補償した場合にでる助成金
３０万円×９割＝２７万円 ＞ ８３３０円×３０日＝２４９,９００円
・助成額は２４９,９００円となり、約５万円が会社の負担（実際の助成率約８割）
事例② 月給５０万円の従業員を１カ月休業として、５０万円を休業補償した場合にでる助成金
５０万円×９割＝４５万円 ＞ ８３３０円×３０日＝２４９,９００円
・助成額は２４９,９００円となり、約２５万円が会社の負担（実際の助成率は約5割）
もともとの賃金が低い、入社歴の浅い社員、パート・アルバイトの従業員は９割（中小）まで実際に助成金でカバーされると思いますが、月２８万円ぐらいの方から上限に抵触して、助成率は下がります。
結果、会社の負担は増えます。
「低い助成率の結果、補償の引き下げｏｒ営業の継続」
会社の負担を減らすために会社がすることは、１００％の休業補償は難しいので法定限度の６０％補償とするか、補償できないから会社の営業を続けるといったことになるでしょう。
ちなみに労働基準法では不可抗力（東日本大震災などが該当）による休業の場合は６割の休業補償をしなくてもよいと規定されていますが、コロナについては不可抗力に該当するのかどうか、現時点では厚生労働省からはあいまいな見解しかでていません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200424-00000011-jnn-pol&fbclid=IwAR0nT1fQAqgTV7EUPei6lhcls4v9vycBZsgF_E8JhYcEJhUkiG81RS7NE0s
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
今日は少し政治的な話をさせていただきたいと思います。
コロナ問題における経済対策については、れいわの代表の山本太郎さん、国民民主党の代表の玉木雄一郎さん、自民党の安藤裕さん、同じく自民党の西田昌司さんに期待しています。
休業要請と補償はセットであると私は考えています。
労働基準法では、企業が従業員に休業を要請した場合、賃金の６割の休業手当を支払うことが義務付けられています。
この国が定めた労働基準法の考えに照らせば、休業要請と補償はセットになってきます。
そんなことは国会議員のみなさんも財務省のみなさんも百も承知だと思いますが、問題は「財源」なんですよね。
今の日本において、これ以上の国債を発行することは将来に大きなツケを回すからできればさけるべきと私も以前は考えていました。
いわゆる緊縮財政派でしょうか。
そんな中、山本太郎さんの経済政策から「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」というものを知り、貨幣・国債の考えが大きく変わりました。
緊縮財政派から反緊縮財政派に私の考えは１８０度変化しました。
お金をどんどん刷って、国民に配ったらええやんという考えに変わりました。
野党では、れいわの代表の山本太郎さん、国民民主党の代表の玉木雄一郎さん
与党では、自民党の安藤裕さん、同じく自民党の西田昌司さん
これらの方々がＭＭＴを推奨されています。
ちなみに自民党のお二人はともに私と同じ税理士です。
簿記会計（複式簿記）の仕組みがわかっているから、ＭＭＴの考えがストンと落ちたんでしょうね。
ということでコロナ問題における経済政策については、財政の考えを根本から覆すこれらの方々に大きく期待をしています。
ＭＭＴの説明はまだうまくできないのでここでは行いません。
ＭＭＴについてはリンク先の中野剛志さんの記事を見てください。
簿記会計（複式簿記）の仕組みがある程度、わかっている方ならストンと落ちると思います。
https://diamond.jp/articles/-/230685
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
コロナ関連で問い合わせ等が一番多いのが助成金です。
学校休業に伴う助成金と雇用調整助成金については、既に複数の事業所から依頼を受けて準備を進めています。
さて、こうした助成金については大きくは２つの問題があります。
１つ目は受給するための手続きが大変であること。
用意する資料等が膨大です。
私のような専門家ではどういった資料が必要かはわかるので「めんどくさい」レベルですが、一般の方は提出を求められている資料の意味がそもそもわからないということも多々あるかと思います。
そうこうしているうちに申請期間が終わってしまうこともあるかもしれません。
２つ目はこれらの助成金が雇用の維持のためのものであり、それ以外の問題の解決を図ってくれるものではないということです。
これらの助成金は労働者を休ませている期間の給与の全部ないしは一部が補填されるものです。
一方で労働者を休ませるということはその間はお店もお休みや時短営業ということになります。
例えば、会員制のトレーニングジムなんかは、営業を休みにした場合、会費の返還等の問題が発生しますし、家賃等の経費は営業をしてなくても発生します。
これらの問題も踏まえながらいろいろと経営者は考えないといけないので、助成金が出るから従業員を休ませるというような短絡的な判断はできないです。
以下は各助成金の紹介です。
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金に対する滋賀県独自の上乗せ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/310828.html
小学校等の臨時休業に対する助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
コロナの影響で「テレワーク」という言葉を耳にすることが増えました。
私自身もこれをきっかけに出来ることから自分の働き方を変えていこうかなと思っています。
何かを変える時って大きな力が必要です。
慣れているやり方がやるのが何も考えないでできるので楽なんですよね。
でも、長期的に見れば改善した方が良いことは多々あると思います。
私は自分の気持ちを改善する方に持っていくためにコロナを利用しようと思います。
みなさんもこんな状況ですから、コロナを働き方改革に利用しませんか。
私の働き方は主に「事務所でやること」と「顧問先に訪問してやること」に大きく分かれます。
このうち「顧問先に訪問してやること」に改善の余地が大きくありそうです。
以下は自分用のメモです。
・訪問して面談
→ＴＥＬ、メール、チャットワーク、ＺＯＯＭなどの活用。
クラウド型の会計ソフトや各種のＩＣＴ機器等でこのあたりがかなりやりやすくなっている。
・書類への押印
→税務申告関係はほぼほぼ電子化できているので押印をいただくようなことはほとんど無いが、社会保険関係は電子申請を一部でしかできていないのでその部分の改善の余地が大きい。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
コロナの影響は多くの業種に出ていますがその影響の度合いは様々です。
中国人観光客をはじめ、インバウンド需要に大きく依存していた飲食店や旅館・ホテル等のダメージはかなりのものでしょう。
建設・製造業では材料が中国から入ってこないといった問題が散見されていますし、従業員に子育て世代が多い事業所は学校の休業による影響を大きく受けています。
これらの問題から気づかされるのが特定の『何か』に大きく依存している場合、その『何か』が機能しなくなったとたんに大きなダメージを受けてしまうということです。
売り上げの日本人と外国人の比率、個人客と団体客の比率をどうするか。
従業員の年齢・性別の比率をどうするか。
材料の調達先を複数持っているか。ｅｔｃ
今回のコロナ問題を機に会社の強み・弱みを考えてみてはいかがでしょうか。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
関与先の方と話していると業種問わずコロナの影響が大きく出てきています。
しっかりと情報収集し、公的な制度等を活用して、この難局を乗り越えられるように支援をしていきたいと思います。
とはいっても公的な制度ばかりに頼っていられないので実状であり、マスクさらにはトイレットペーパー騒動などを踏まえて普段からの備えがいかに大事かを強く認識させられました。
特に企業において一番重要なものがお金ですね。
こういった事態に持ちこたえるためのお金をどれだけ普段から内部留保しておけるかが重要です。
そんなお金の貯め方としてお勧めしたいのが保険の活用です。
公的な保険であるセーフティーネット共済もそうですし、民間の各種保険会社の生命保険などもそうですが、掛け金の全部ないしは一部が経費になります。
例えば、１００万円利益が上がったとします。儲かったから将来に備えて銀行に預けておこうと思っても、この利益に法人税が課税されるので、銀行に実際に預けておけるのは税金（約３５万円）を支払った後の６５万円です。
一方でセーフティーネット共済を活用した場合はこのようになります。
銀行に積み立てる気持ちで掛け金を１００万円支払うとその全額が経費となります。全額が経費となりますので利益と経費が相殺されて法人税は発生せず、実質的には１００万円利益の全額を積立できた状態となります。
実際には解約して保険金を受け取るときに、その保険金が法人税の課税対象になりますが、解約するような時というのは会社でお金が必要な時（多額の経費が発生しているような時）ですので、実際には税金が発生しないようことが多いのではないかと思います。
保険は現金化されるまで少し時間がかかることや保険の契約内容等によっては掛け金の１００％が返戻されないデメリットがありますが、うまく活用すれば、いざという時の備えに使えると思います。
今までこういった取り組みをされていなかった方は今回のコロナ問題を機に検討されてはいかがでしょうか
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
確定申告の期限が４月１６日まで延長となりましたが予定通りに進めています。
来週の初めにはほぼ終わりそうな感じです。
さて、今週に入って関与先から問い合わせが増えているのが「コロナ問題」に関連した助成金・補助金等についてです。
日々、新たな情報が厚生労働省などから発表されており、私も全容を把握しきれていないのが実状です。
とりあえず今できることは情報収集と証拠を集めることかなと思います。
例えば、小学校以下のお子さんがいる従業員に支給されるであろう有給手当に対する助成金については、給与明細等に「有給手当（コロナ）」と記載するなどして、通常の有給手当とは別であることをわかるようにしておいたり、学校や教育委員会から配布された学校休業のお知らせのお手紙のコピーを従業員からもらっておくことなどが今できることかなと思います。
他にも何かコロナの影響がありそうなものがあれば、それを立証できるものをできるかぎり集めておくことで助成金・補助金の申請がスムーズに行えるようになると思います。
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