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お知らせブログ

確定申告書は1月から提出できる。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告書っていつ提出するんでしょう?

確定申告の期間は2月16日(今年は16日が日曜日なので翌日の2月17日)~3月15日(今年は15日が日曜日なので翌日の3月16日)と大々的に宣伝等されているのでこの期間でないと申告書の提出ができないと思われている方も多いと思います。

 

実際はというと1月から申告書の提出はできます。

私自身、過去に何度も2月16日より前に申告書を提出しています。

また、先週の木曜日(2月6日)に北部地域文化センターで開催された確定申告の相談会に税理士として参加してきましたが、会場内には税務署の職員が常駐している申告書の提出コーナーが設けられており、多くの方がそこで申告書を提出されています。

 

この期間前の申告書の受理ですが、勝手に税務署の職員が独自のサービスでやっているわけではありません。

所得税法で還付申告は1月1日からOK、還付申告以外の申告については通達で2月15日以前に提出されたものは期限内(2月16日~3月15日)に提出されたものとすると規定されており、これらの規定にもとづいて実務上は対応(1月から提出可能)されているということです。

 

ということで、申告書は既に完成しているにも関わらず2月16日(今年は2月17日)が来るのは待っている方は待つ必要はありません。

2020年02月12日 06:15

不動産を売却すると国民健康保険料が大幅にアップ。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告の時季がいよいよ到来です。

1月、2月ぐらいになると、不動産を売却したので譲渡所得の申告をしたいがわからないのでお願いできませんか?という依頼をいただきます。

 

そんな申告の依頼をいただけば可能な限りは対応させていただいているのですが、「国民健康保険料が大幅にあがります。」ということを必ず相手にお伝えさせていただいています。

譲渡所得の申告の依頼をされる方の多くは年金生活者の国民健康保険(後期高齢者保険)の加入者です。

不動産の売却益に対して税金(住民税も含む)が課税されることは想定をされているのですが、それに連動して国民健康保険料があがることまでは想定されていないのです。

一時的とは言え、不動産の売却により所得が大きくなり、その所得に応じて国民健康保険料が賦課されるので保険料がその年度分(譲渡の翌年度分)が大きくなります。

 

このことを事前にお伝えすることで保険料が安くなったりするわけではないですが、想定していない状態で多額の保険料の決定通知書が来た時の心理的なダメージは大きいと思います。そういったダメージ(負担感)を少しでも軽減していただく為ということもあって、不動産の譲渡所得の申告の依頼をいただいた時には国民健康保険料の説明もあわせてさせていただいています。

 

※各種の特例等の適用(居住用不動産を買換の特例等)など不動産の譲渡に対する税金が課税されない場合は国民健康保険料には影響しないです。

2020年02月05日 04:41

オペレーティングリース。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

こないだ年が明けたところだと思っていましたが気が付けば1月末です。

1月末が提出期限である法定調書関係もようやくゴールが見えるとともに、確定申告の相談等がちょこちょこと出てきています。

そして、確定申告が終わると3月末決算法人の申告でようやく繁忙期が終わりとなります。

 

繁忙期は目先の業務(書類の提出期限が間近のもの)にばかり目が行きがちですが、3月末決算法人の決算対策等もこの1月、2月でしっかりと考えておかなければいけません。

 

先日、ある関与先で決算対策としてオペレーティングリースを契約しました。

想定を大きく超えた利益があがり、多額の法人税が発生しそうなので、それを少しでも緩和させる措置としてオペレーティングリースを契約。

 

今回使ったオペレーティングリースは航空機を使ったものです。

 

仕組みはこのようになっています。

匿名組合が投資家(中小企業)からお金(1口1千万円~数千円程度)を集め、そのお金で航空機を購入し、それを航空会社に貸し出します。

匿名組合は、航空機の貸出料が収益に計上されるとともに、減価償却費等が費用に計上され初期に多額の減価償却費が計上される定率法の仕組みなどにより最初の数年は赤字となります。

その赤字が投資家(中小企業)側も出資の損として計上され、出資額を限度して1,2年は多額の損金が計上されるというものです。

リース会社の資料によれば初年度は出資額の約7割が経費処理できる見込みで、1000万円の出資であれば、約700万円が初年度の経費となります。

そして、多くのオペレーティングリースリースでは10年ほどで資産(航空機等)を売却することになり、その時に出資者に多額(出資額程度)の売却収入(収益)が計上されることになります。

 

ということで、ようするに課税の繰り延べができるのがこのオペレーティングリース契約の特徴です。

収益・費用が計上される(税金が発生する。)タイミングを意図的に操作するというものです。

多額の収益があがる航空機の売却時に例えばこのタイミングがこの収益を使って役員に退職金(経費)を計上するなどすれば航空機の売却に伴う臨時の多額収益に対する課税を回避することもできます。

 

このようにうまく中長期的に計画立てて使っていけば、課税の繰り延べ=会社の資金の確保に使えるがオペレーティングリース契約です。

2020年01月25日 06:02

葬式費用の範囲について~相続税の申告は相続の得意な税理士に依頼しよう~

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
昨日は近所の方から相続税の申告の依頼をいただきました。
すでに準備万端で各種の資料等をしっかりと準備をされていたのですが相続税の計算において控除対象として認められる葬式費用の認識に間違いありました。
 
依頼者「お寺に支払ったお布施・戒名料は控除できないですよね。他の税理士(私より前に相談した税理士)にそう言われました。」
 
私「大丈夫です。これらも控除できます。」
 
相続ではこういったことが多々あります。
相続は税理士ごとに知識・経験の差が非常に大きい分野です。
相続を得意する税理士に依頼しないと間違った申告になり、今回のようなお布施・戒名(この方の場合は合計で約40万円)を控除しなかった場合には、それだけで4万円(税率10%で計算した場合)も相続税を多く支払うことになります。
なお相続が得意な税理士の判断方法ですが事務所のホームページで相続税のことを詳しく書いている税理士なら基本的には依頼しても問題はないかと思います。
 
 
なお控除対象の葬式費用として認められるものについては国税庁のHPでは下記のように示されています。
お布施・戒名料などは(4)にあたるもので、お寺等から領収書は発行されないと思いますので、金額・支払先等をメモで残しておきましょう。
 
『葬式費用と認められるもの』

(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 
『葬式費用と認められないもの』
 
(1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用
 
2019年12月11日 06:26

マスクの購入代は経費になるのか?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

先日、顧問先の社長さんから「マスクの購入代って経費になりますか?」と質問を受けました。

 

結論から申し上げますと事業に必要であれば経費となります。

例えば、衛生面等への配慮が特に必要な医療機関や現場で粉塵等が発生する建設業や製造業などでは従業員にマスクの利用を義務付けているところは多いと思います。

そういった会社におけるマスクの購入代は事業での必要性が明らかですので経費となります。

一方で花粉症の社長さんが個人的に使うマスクを購入した場合の購入代は経費とは認められないでしょう。

もし、これを経費として処理していた場合、税務調査では役員賞与とみなされて損金(法人税計算上の経費)からは除外される一方で源泉所得税の対象になると指摘を受け、法人税と所得税の両方が課税される可能性があります。

2019年11月21日 05:50

年末調整に必要な各種証明書等は再発行できます。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
そろそろ年末調整の時季がやってきます。
スムーズに受託している会社の年末調整の事務作業が行えるように来月からは顧問先の訪問の際に年末調整の準備を促していく予定です。
さて、毎年のように年末調整に関する問い合わせで一番多いのが必要書類の紛失です。
保険料の控除証明書や住宅ローンの残高証明書、前職の源泉徴収票などを紛失したがどうしたらいいですか?というものです。
ほとんどが公的機関(日本年金機構や市役所)や金融機関(保険会社や銀行)から発行されるものですので再発行は可能です。
ただ、再発行までには一定の時間が要することはあるので余裕をもって行動をする必要がです。
もし仮に会社の締め日(年末調整の書類の提出期限)に間に合わずに必要な控除を年末調整の時点で受けることができなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けることはできます。
ただ、慣れてない方が確定申告をするのは結構な手間がかかるので、年末調整に間に合うように資料を揃えることが一番です。
 
2019年10月30日 09:50

インフルエンザの予防接種費用の助成は福利厚生費?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
朝晩は涼しいというか寒いぐらいになってきました。
この時期になってくると話題になるのがインフルエンザです。
うちは子どもが多いので、誰かが学校や幼稚園からインフルエンザウイルスを持ち帰ってくる可能性が高いので家族で予防接種をここ近年は毎年受けています。

 

さて、本題ですが顧問先から「従業員にインフルエンザの予防接種費用を助成しようと思うが経費になりますか?」と質問を受けました。

従業員全員を対象とし、通常の接種費用程度の金額(2000~5000円ぐらい)までなら福利厚生費(経費)として処理できます。
それよりも高い金額であったり、特定の従業員だけを対象とした場合には、従業員への給与(賞与)として取り扱われ所得税の課税対象とされる可能性があります。

2019年10月24日 12:03

妥当な利益?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
「うちの会社の妥当な利益ってどれぐらいですか?」

 

顧問先の社長からの受けた質問です。

 

かなりの難問です。

 

この業種で、売上がこの規模なら、これぐらいという答えもあります。

 

儲かったら、儲かった分、社員に還元してあげたいので会社に利益を発生させなくてもいいという考えであれば会社に利益は残りません。

 

株主への還元が第一という会社もあるでしょう。

 

単純に税金のことだけを考えれば、利益0を目標(妥当な利益)にして、法人税が発生しないようにするのが一つの答えかもしれません。

 

金融機関からの融資を受けるために決算書の見栄えを良くしておく(税金を払ってでもある程度の黒字にしておく)という考えもあります。

 

公共工事等を受けている会社であれば経営審査事項を気にしていくことにもなります。

 

ということで妥当な利益っていわれても社長自身の考え等で答えは大きく変わります。

 

そもそもが決算書(利益)の数字というのは操作できるというか、その経営に関わる人で大きく変化するものです。

 

だからこそ経営者等が目指す方向性が明確になれば自ずとこの質問の答え(妥当な利益)も見いだせるのかなと思います。

2019年10月17日 17:53

争族及び節税における生命保険の活用

みなさんこんにちは、滋賀県大津市に税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
紀州のドンファンの遺産のことが少し前に話題になっていましたが、遺産の大小に関わらずお金に絡むことはそれまで仲の良かった親族であっても揉めることはあります。
そんな状況(争族)を少しでも避け、また、相続税の節税にも使えるのが生命保険です。
相続が発生すれば、相続人で遺産の分割内容について話し合う必要があります。
遺言書があればその内容を踏まえて、故人の遺志を尊重した遺産の分割をすることもできますが、このような場合でも遺言書がそもそも正当なものかどうかで揉めることもあるでしょう。
しかしながら保険の場合はそのような争いが生じません。あらかじめ保険金の受取人(遺産の取得者)が決まっていますので、事前の契約で定めた保険金受取人にその保険金が保険会社から支払われるだけです。
また、生命保険金については一定金額(500万円×法定相続人の数)まで相続税が非課税となります。仮に税率が10%で法定相続人が3人(配偶者と子ども二人)だった場合(※)、現金で1500万円相続すると150万円の相続税が発生しますが、生命保険金で1500万円を取得した場合は相続税がかかりません。
※配偶者控除などの他の条件は無視して試算しています。
このように争族の面(遺産分割の面)からも節税の面からも大いにメリットがあるのが生命保険です。
気になる方は気軽に当事務所までご相談くださいませ。
 
2019年10月04日 13:37

コスト増を補う社会保険加入のメリット!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

法人化を検討する際にネックとなるのが社会保険料の負担です。
節税(税金は減る)になるけど、社会保険料の負担がそんなに増えるんやったら法人化をやめておこうという方も結構いらっしゃいます。
社長自身の保険料が増える可能性もかなりありますし、間違いなく従業員の社会保険料の負担が増えます。
でもコスト増だけではないんですよね。
そのコスト増というデメリットを補うメリット(下記参照)も多数存在しますので、社会保険の負担増だけで法人化を躊躇されている方などは、再考されることをオススメします。
 
  • 保障の拡充
保険ですからいざという時の備えです。
ケガや病気で仕事ができなくなった場合には、その休んでいる期間の所得補償として社会保険なら傷病手当金の制度がありますが、国民健康保険にはありません。
老後や心身に障がいがある場合に受給できる年金の制度も厚生年金の方が格段にいいです。
障害年金で国民年金なら2級以上からしか受給できませんが、厚生年金なら3級から受給できますし、厚生年金なら配偶者の扶養にすることでの配偶者の保険料(国民年金保険料)の免除の制度などがあります。
 
  • 労働者の確保
ここ近年は労働者不足が続いており、中小零細企業は大企業以上に労働者の確保に苦慮しています。
社会保険の加入は労働者の側からすれば、なにかあった時の保障があるんだというメッセージにもなり、加入と非加入では労働者の確保において大きな差が出ると思います。
 
 
2019年09月10日 10:32

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