滋賀県大津市の税務・労務相談なら山本哲平税理士事務所・社会保険労務士法人TEPPEI

滋賀県大津市で税務から労務までワンストップサービス、相続もご相談ください! 企業や個人の強い味方。専門家にお任せください!

ホームお役立ちブログ ≫ 税務関係 ≫

お知らせブログ

税と社会保険で異なる収入の考え方。~配偶者の扶養の判定~

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

103万の壁とか、130万の壁とか、150万の壁とかって聞いたことがある方も多いのではないかと思います。

友人・知人等(顧問先以外の方)からの税金・保険の相談で一番多いのがこういった話です。

みなさんなんとなくは理解されていますが、話を聞いていると微妙に間違っていることが多いです。

この時期は4月の子ども進級・進学等に伴って、パート等を始めようかと検討されている方も多いと思いますので、間違った認識で失敗をしないように、そのあたりの説明をしたいと思います。

 

そもそも103万の壁とか、130万の壁とか、150万の壁とはなにかの説明から入りますと、これらは税および社会保険における配偶者の扶養の基準です。

103万円は所得税における配偶者控除、150万円は配偶者特別控除の適用の基準であり、130万円は健康保険・厚生年金の扶養の適用の基準です。

その金額の範囲内であれば、それぞれの制度が適用されることなります。

 

ここからが今日の本題です。

この103万円や130万円や150万円といった金額の「具体的の計算方法」をちゃんと理解している人は少ないのではないでしょうか。

具体的に申し上げますと税(103万円と150万円)で社会保険(130万円)でその計算方法が異なります。

誤った認識で損をしなようにするためにも、しっかりと理解をしておく必要があります。

 

税はこれまで(過去)の実際の収入額、社会保険はこれから(未来)の収入予定額

 

税の場合は暦年ベースで過去の1年の収入です。

2018年の扶養の判定をする場合は、2018年の1年間の実際の収入額で判定します。

一方の社会保険の場合は、これからの収入の見込み額で判定することになります。

 

具体例1~年末で退職した場合~

妻の2018年年末で退職した妻の年収が200万円であった場合、2018年の税の扶養に妻は入れません。

しかし、退職したことで今後の収入は0(後述する失業保険の受給はないものとして判定)ですので、退職した日の翌日から社会保険の扶養には入れます。

 

通勤手当等は税金の計算上は収入とはならないが、社会保険の計算上の収入となるもの

 

収入として取り扱うものにも税と社会保険には違いがあります。

通勤手当(非課税限度額)、失業手当については、税の方では収入として取り扱いませんが、社会保険の方では収入として取り扱います。

 

具体例2~通勤手当の取扱い~

Aさんと(給与月10万5千円、通勤手当5千円場合)とBさん(給与月11万円、通勤手当0円)がいるとします。

どちらも通勤手当の含めた給与の月額は11万円で年間合計は132万円です。

Aさんの場合は、通勤手当を除いた月額は10万5千円で年間で126万円(130万円以下)です。

Bさんの場合は、通勤手当を除いた月額は11万円で年間で132万円(130万円超)です。

この場合、社会保険の扶養には、AさんもBさんも入れません。

税の計算においては、通勤手当は非課税として収入として扱われませんが、社会保険の場合もそれも含めて判定しますので、AさんもBさんも通勤手当を含む総額の132万円で判定することになり130万円を超えていることから扶養に入れないことになります。

 

具体例3~失業保険を受給する場合~

具体例1の妻が退職後に失業保険を3か月間、毎月12万円づつ受給する場合は、失業保険を受給するこの3か月間は年換算で144万円(月12万円×1年間)の収入がありますので、130万円を基準を超えることから扶養には入れません。

失業保険の受給期間が終わった後、無職で収入がない場合やパートの仕事を見つけたが月の収入が10万8千円(年換算で130万円以下)までの場合などはこの時点から社会保険の扶養に入れることになります。

また、この年の税の扶養については、失業保険は収入に含めずに、失業保険の受給後に見つけたパートの収入の年末までの合計金額で判定することになります。

 

2019年02月06日 09:08

ID・パスワード方式!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

いよいよ確定申告ですね。

 

ご存知の方も多いと思いますが、平成30年分の確定申告からe―Tax(電子申告)の利用が非常に便利になります。

 

今まではマイナンバーカードとそのカードを読み取る為のカードリーダーが必要でしたが、それが不要となります。

多くのインターネットの手続きと同じようにIDとパスワードで電子申告ができるようになります。

 

必要な手続きなど(ID・パスワードの取得方法など)制度の詳細については、下記の国税庁のHPに詳しく掲載されていますので、そちらをご覧ください。

 


http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

 

2019年01月28日 10:35

他人事ではなくなってきている相続税!~税理士への事前の相談の勧め~

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

昨年末に国税庁から平成29年の相続税の申告状況(平成30年10月31日までの申告分)を発表されました。

 

平成29年分の死亡者数(被相続人)が約134万人で、そのうち相続税の課税対象となったのが約11万2千人で割合にすると8.3%です。

 

この8.3%とどう思います?

 

多いと思いますか?、少ないと思いますか?

 

およそ12人に1人が相続税の申告の対象となっています。

 

以前は4%ということで、およそ25人に1人が相続税の申告の対象であったことと踏まえると、他人ごとでは無くなってきているなと私自身は感じています。

 

下記のグラフ(国税庁のHPより引用)にここ近年のデータが詳細に記載されていますが、ここ近年は相続税の申告を必要とする方が増えきている傾向にあります。

今までは相続税は他人事で一部のお金持ちだけが必要な手続きを思っていた方も多いと思いますが、自分自身がその対象になってくる方も今後も増えてくるでしょう。

 

このように相続税の申告が必要となる方が増えてきた理由ですが、主に考えられるのは次の2点です。

・平成27年の相続税の大幅な見直し

・団塊の世代が高齢者になってきたこと

 

平成27年の相続税の改正では、基礎控除額(非課税の上限)が大きく引き下げられ、今までは非課税の枠内でおさまり申告の必要がなかった方の一部が、その非課税の枠を超えて申告が必要となってきました。

平成26年まで課税割合(死亡者数に対する相続税の申告割合)が4%台で推移していたものが、平成27年以降は一気に倍の8%台にまで増えており、法律改正の影響が大きく出てきていることがわかります。

 

次に団塊の世代についてですが、この世代はそもそもの人口が多いです。

その人口の多い世代が高齢者になってきたということは今後は死亡者数自体が大きく増え、それに比例して相続税の申告数も当然に増えてくることが考えられます。

そして、もう一つのこの団塊世代というか、これらの世代以降について考えられるのが、日本の経済成長に伴って、現役時代にそれなりの所得を獲得し、それらをもとに一定程度の財産を有しているという事です。

今まで相続税と言えば、所謂名家と言いますか、先祖代々の財産を有している家庭や大きな農地等を有する方が対象となっていましたが、これからは普通のサラリーマンでも対象となることが増えてくると思います。

現に私が最近に実際に受託した相続税の案件がまさにこのような方でした。

上場企業で定年退職まで数十年間勤められ、定年退職後後は年金で生活をされていたどこにでもいるような方です。

主な財産は自宅(土地・建物)と株式でした。

自宅は昭和50年代に開発された一昔前のニュータウンにあり、土地・建物ともに大津市内の同じようなニュータウンにあるようなごくごく普通の広さです。株式については退職金を運用していたもので全部で4000万円ほどありました。

ちなみに、ここ近年の上場企業における大卒の退職金の平均が約2300万円であり、団塊の世代が定年退職を迎えた一昔はもう少し高くて約2500万円ほどありました。

この方でもそうでしたが、こういった方に多いのが相続税を課税されることを認識していないことです。認識をしていないということで相続税対策を何もしていません。

 

相続税には保険の活用や生前贈与などの様々な節税の取り組みがあり、その対策によって大きく税額が変わります。

こういった普通のサラリーマンであれば、うまく生前に対策をすることで、相続税が課税されないところまでも持っていくことも可能です。

 

もしかしても自分もと思う方は税理士に相談することをお勧めします。

 

被相続人数の推移

2019年01月10日 17:32

平成31年度税制大綱発表!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

本日、税制大綱が発表されました。

 

まだじっくりと中身を見れていないのですが、事前に報道されていた消費税の増税に関連した住宅ローン控除期間の3年間の延長等が盛り込まれたようです。

 

今後はこの大綱の内容に基づいた関連法令の改正が行われていくことになります。

 

当ブログでは、重要な項目等について、少しづつ解説等をしていきたいと思いますが、まずは、大綱の発表があったことを報告させていただきます。

 

税制大綱の全文はこちら(自民党のHP)でご確認くださいませ。

https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

2018年12月14日 15:45

今年の確定申告に向けて今からできること、来年の確定申告に向けて今年中にやっておくべきこと

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

この時期の税理士事務所は年末調整から年明けの確定申告、5月末(3月末決算法人)の法人税の申告と続く繁忙期に入ったところでなにかと落ち着かない時です。

 

当事務所の場合は、それに加えて私自身が市議会議員をやっている関係で議会との兼ね合いもあります。
今週の月曜日からは議会(11月通常会議)が始まったところであり、議会が終わるまでの約1か月の間は、昼間は議会、早朝と夜は税理士・社労士という生活になります。

なんとか新年を無事に迎えられるようにどちらの活動も精いっぱい頑張ります。

 

さて、年が明ければいよいよ確定申告です。

今(年末)からでもできる節税対策や来年に向けてこの年内にやっておくべき手続きをまとめましたのでよかったら参考にしてください。

 

(1)  今からでもできる節税対策

・消耗品等の前倒しの購入

所得税は超過累進税率(所得が高くなるほど税率が上がる制度)ですので、例えば、今年の所得が例年よりも高い場合(来年は所得が下がりそうな場合)には、必要な消耗品等を前倒しで購入して経費を大きくし、今年の所得を下げることで節税効果(適用される税率を下げる。)が見込めます。

 

・国民年金・国民健康保険料の前納

先ほどの話と同様に、今年の所得が例年よりも高い場合(来年は所得が下がりそうな場合)で国民年金等の保険料の支払いを月払いにしている場合、来年以降の保険料を年内にまとめて支払えば、その支払った分のすべてが今年の所得控除となり、節税効果(適用される税率を下げる。)が見込めます。

 

・専従者に対する賞与の支給

従業員と同じように専従者に対しても賞与を出すことは可能です。

こちらも超過累進税率の制度を踏まえて、所得が高く(高い税率が適用)なりそうな場合には、専従者に賞与を出すことで経費を大きくし、今年の所得を下げることで節税効果(適用される税率を下げる。)が見込めます。

ただし、事前に届け出た範囲内での支給となりますのでご注意ください。

なお、年の途中でも支給額の変更の届け出の提出は可能でありますが、届け出のタイミング等によっては税務署から利益操作とみられる可能性もあります。

 

・各種の共済やiDeCoの活用

小規模企業共済や倒産防止共済、iDECOといった共済制度等があります。

これらの各種の共済制度等の保険料は生命保険や地震保険の控除とは違い、控除額に上限がなく、支払った額のすべてが経費(所得控除)となります。

年払いも可能であることから、年末に加入して、その際に1年間分をまとめて支払うことでの節税が可能です。

ただし、これらの制度は加入の手続きに一定の時間を要しますので11月初旬ぐらいには手続きの準備等を開始しておく必要があります。(今から準備をしても今年は間に合わないです。)

 

 

(2)来年に向けて年内にやっておくべき消費税手続き

所得税の青色申告の届け出はその適用を受ける年の3月15日までに提出すればOKですが、消費税に関する簡易課税の届け出やその不適用の届け出、課税事業者の選択やその不適用の届け出は原則(※)として年内になっておく必要があります。

適切に届け出を行うためには、来年の状況等を今からしっかりとシミュレーションをしておく必要があります。

特に来年は消費税の増税が控えているため、設備投資(車や機械など)の検討されている方はも多いと思いますが、消費税の届け出漏れで損をしないためにも、今から設備投資の見積もりを聴取するなどして、しっかりとした事業計画をたてることをお勧めします。

※年が明けてからも課税期間の短縮の制度を使っての事後対応は可能です。

2018年11月29日 18:03

一人親方の外注費or給与の問題について!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

 

建設会社における税務署の調査や年金事務所の調査でよく問題となるのが外注費と給与の問題です。

 

いわゆる一人親方への支払が給与なのか外注費なのかの問題ですが、契約書や請求書等の有無だけでなく、実態(勤務実態など)も踏まえての「総合的な判断」となってきます。

「総合的な判断」というある意味、基準が明確でないこともあってか、昔なら大目に見てもらえていた(外注費と認められていた。)ものが、ここ近年は認められなくなってきているように個人的には感じています。

 

税務署や年金事務所がいうこともごもっともで、そのように(従業員と同じ取り扱い)すべきと思いつつも、税務署等のいう通りにした場合、人材が他に行ってしまって事業の遂行に大きな支障を来す危険があるんです。

どこの建設会社の社長もちゃんとせなあかん(従業員と同じ取り扱い)ということはわかってはいても、そのようにしようとしたとたん「そのままでくれ(源泉や社会保険等を引かずに額面)、そうじゃなかったらよそに行く」なんて言われ、結局は外注費扱いにするしかないということを多く見てきました。

 

人材難の時代において、こういった方々に税法や社会保険関連の法令等の説明をし、理解を得られるように努力をしつつも、それでも外注扱いを望む方にはこう対処すべきというものをまとめてみました。

基本的にはできる限りのことをして、税務調査等に備えるという今までのどおりのやり方を継続し、そのできる限りの範囲を拡大していくしかないのかなと思っています。

とりあえず、やっておいた方がいいと思う手続きをレベル(難易度)ごとに列挙しましたので参考にしてみてください。

レベル3が出来たら税務署等もなんにも言ってこないと思いますが、それは現実的ではないので、レベル2まででどこまでできるのかなといったところでしょう。

基本的には建設会社側でなんとかできるものをレベル1としています。

 

 

レベル1

・請負の契約書を作成する。

・確定申告をするように指示する。(その指示したことを書面で証拠に残す。本人に自筆及び捺印してもらう。)

・支払いは振り込みをする。(あるいは領収書をもらう。)

・作業服や工具等を支給しない。(会社のものを使ってもらう場合は代金を請求する。)

・賞与を支給しない。

・現場での作業を本人に委ねる。(細かい指示をしない。)

 

レベル2

・請求書を相手からもらう。

・開業届のコピーをもらう。

・労災の特別加入をしてもらう。

 

レベル3

・確定申告書のコピーをもらう

 

 

最後は愚痴になりますが、そもそも税務署等(国)は、会社にいろいろと求めすぎです。

年末調整という制度を通じて従業員の税金の処理のすべて(他の所得等を有している場合等を除く)を会社に求めています。

一人親方についても、従業員扱いとすることで毎月の源泉・年末調整という制度に乗せて会社に税金の徴収等をさせるために厳しく指摘してきているのかなと個人的には感じています。

米国のように国民全員に確定申告を義務付けて、年末調整は任意にし、逆に年末調整をしてくれた会社(従業員の確定申告の代理処理)には減税するなど措置があってもいいのではないでしょうか。

 

2018年11月21日 12:03

クラウド社会への対応!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

 

ここ近年、いろいろな分野でクラウド化が進み世の中がどんどん便利になってきていますね。

 

個人的にはスマホのデータ(電話帳・写真等)のバックアップにauのクラウドを利用していますし、議員活動においてはサイボウズを利用することで、本会議や委員会において予算書等の紙資料はほとんど持ち歩く必要がなくなりました。

 

そんな中、自分自身が関わる分野の中でクラウド化にしっかりと対応できてこなかったのが会計(税理士業務)です。

freeeをはじめ、クラウド型の会計ソフトが多く出てきていますが、しっかりと対応できてこなかったと反省し、今になって勉強をしています。

 

当事務所で使っているMJSもクラウド化を進めてくださっており、ようやくですが既存の顧問先でMJSのクラウドソフトの導入を始めたところです。

 

今後、5年・10年でクラウド化、そしてAIでさらに会計業界は大きく変化をしていくでしょう。

そんな時代の変化に対応し、クラウド化等で業務の効率化(当事務所の業務も顧問先の業務も)がはかれるところはどんどんと進め、余った時間を他のところ(顧問先の社長の対話の時間や家族と過ごす時間など)に使っていきたいと思っています。

 

まずはその準備としてクラウド化でできることを勉強しているところであり、先日はfreeeの認定アドバイザーの資格を得るために講習(eラーニング)を受講したところです。

 

当面はMJSのクラウドを既存の顧問先に進めながら、freeeのことをもっと勉強し、来年にはMJSとfreeeの両方のクラウドをしっかりと使いこなせるようにして、顧客に適した業務改善案が提案できるようにしていきたいと考えています。

 

以下は当事務所が勧めるMJSとフリーのクラウドソフトです。

 

小規模事業者向け会計・給与の「かんたんクラウド」|特集|株式会社ミロク情報サービス

 

会計ソフト freee (フリー) | 無料から使えるクラウド会計ソフト

 

2018年11月12日 12:50

税理士業務における消費税増税の功罪!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

来年の10月1日に消費税を10%に増税することを安倍総理が発表してから消費税に関するニュースが多くなってきました。

 

消費税といえば3%⇒5%⇒8%⇒10%(来年10月1日に実施予定)と幾度かの増税を繰り返してきましたが、会計に携わる者としての本音は「めんどくさい。」です。

 

日本の財政問題を解決するために増税は止む無しと考える人や増税すれば景気が落ち込むので日本の経済には良くない考える人など、税理士もそれぞれに消費税の増税に関する考えは持っていると思いますが、消費税の増税を税理士の仕事の視点で考えた場合にはおそらくはほとんどの税理士が共通して思うのが「めんどくさい。」ということです。

 

ようするに仕事(手間)が増えるという事です。

入金・支払いのタイミングによっては、来年10月1日以降でも8%課税のものが含まれてきますので、それらを丁寧にチェックする必要が出てきます。

そして、今回の増税においてもっとも厄介なのが、食料品等に対する軽減税率の適用(食料品等は8%に据え置き)です。

今までにない制度であり、めんどくささ満載です。

コンビニのイートインがどうののこうのとかって話が大きく報道されていますが、もし可能なら今からでも軽減税率はやめてほしいです。

わざわざそんな実務上めんどくさくなるような制度を導入しなくても、国民の生活の為(生活必需品の軽減)にというのであれば、所得税基礎控除額を拡充(所得税の減税)などをすればいいのではないかと思います。

 

そうなったら、そうなったで仕事なんでちゃんとやりますけど、増えた負担分を顧問先に請求できるかと言えば・・・

 

 

ちなみに消費税の増税に関連してお得な話もあるんです。

 

この消費税の増税というのは個人事業主が法人成りするには、いいタイミングとなります。

 

法人成りすれば、原則(資本金や売り上げ等の各種の条件で変わります。)2年間が消費税の免税事業者となります。

 

8%の時代に年間に消費税を400万円納めていたとします。

この場合、法人成りによる消費税の節税効果は400万円×2年=800万円となります。

 

それが10%への増税後の法人成りだと500万円(400万円×1.25倍)×2年=1,000万円が節税となります。

 

単純計算で200万円(1,000万円―800万円)も法人成りするだけで、消費税がお得になります。

 

現実には、その得した200万円が法人税の対象となりますし、また、法人成りに伴って新たに社会保険料の負担が発生したりするなどの問題もありますので、消費税のことだけを持って早計に法人成りを決断するのは危険ですが、法人成りを検討するにはいいタイミングであることは間違いないと言えます。

2018年11月12日 12:21

秋は税務調査!

HPが完成したので外部ブログの記事をこちらに移していきたいと思います。

 


みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

猛暑だった今年の夏がうそのように秋の気配が漂ってきました。

日本に四季があるように、税理士業界にも四季というか、年間を通じて様々なイベントがあります。
メジャーなもので言えば3月の確定申告ですね。
こちらについては、芸能人やスポーツ選手などが申告手続きをする姿が大きく報道されるなど、国民的行事、季節の風物詩の一つのようになっていますが、その他にもいろいろとあります。

その一つが税務調査です。

税務調査はちょうど今の季節(まれに他の季節もあります。)にやってきます。

この時期に税務署からTELがあれば、「ああ税務調査か、どこの会社かな?」と多くの税理士は考えるところでしょ。

 

税務調査では、グレーな点について、あ~だ、こ~だと税務署側と押し問答。
そもそもが何が正解なのかわかりにくい微妙なものが多いのが、日本の会計・税務の特徴であり、こうした押し問答がこの時期には数多く行われます。

 

さて、税務調査が来れば修正申告等の対応が必要になってくることもあるわけですが、そういった時に修正した部分の税金に対して、追加(おまけ?)でついてくる追徴課税ってあまり知られていないんですよね。

 

この追徴課税について、税理士ドットコムで詳しくまとめられていますのでよかったらご覧ください。

ちなみにこの税理士ドットコムの追徴課税の記事の監修には、私が携わっております。

http://www.zeiri4.com/c_1007/h_689/

2018年11月12日 12:15

山本哲平税理士事務所
社会保険労務士法人TEPPEI

〒520-0113
滋賀県大津市坂本6-11-36

電話 077-577-2606
FAX 077-577-2608

営業時間 9:00~17:00
定休日 土・日・祝日

事務所概要はこちら

サイドメニュー

モバイルサイト

山本哲平税理士事務所・社会保険労務士法人TEPPEIスマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら