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マスクの購入代は経費になるのか?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

先日、顧問先の社長さんから「マスクの購入代って経費になりますか?」と質問を受けました。

 

結論から申し上げますと事業に必要であれば経費となります。

例えば、衛生面等への配慮が特に必要な医療機関や現場で発生する粉塵等が発生する建設業や製造業などでは従業員にマスクの利用を義務付けているところは多いと思います。

そういった会社におけるマスクの購入代は事業での必要性が明らかですので経費となります。

一方で花粉症の社長さんが個人的に使うマスクを購入した場合の購入代は経費とは認められないでしょう。

もし、これを経費として処理していた場合、税務調査では役員賞与とみなされて損金(法人税計算上の経費)からは除外される一方で源泉所得税の対象になると指摘を受け、法人税と所得税の両方が課税される可能性があります。

2019年11月21日 05:50

年末調整に必要な各種証明書等は再発行できます。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
そろそろ年末調整の時季がやってきます。
スムーズに受託している会社の年末調整の事務作業が行えるように来月からは顧問先の訪問の際に年末調整の準備を促していく予定です。
さて、毎年のように年末調整に関する問い合わせで一番多いのが必要書類の紛失です。
保険料の控除証明書や住宅ローンの残高証明書、前職の源泉徴収票などを紛失したがどうしたらいいですか?というものです。
ほとんどが公的機関(日本年金機構や市役所)や金融機関(保険会社や銀行)から発行されるものですので再発行は可能です。
ただ、再発行までには一定の時間が要することはあるので余裕をもって行動をする必要がです。
もし仮に会社の締め日(年末調整の書類の提出期限)に間に合わずに必要な控除を年末調整の時点で受けることができなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けることはできます。
ただ、慣れてない方が確定申告をするのは結構な手間がかかるので、年末調整に間に合うように資料を揃えることが一番です。
 
2019年10月30日 09:50

インフルエンザの予防接種費用の助成は福利厚生費?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
朝晩は涼しいというか寒いぐらいになってきました。
この時期になってくると話題になるのがインフルエンザです。
うちは子どもが多いので、誰かが学校や幼稚園からインフルエンザウイルスを持ち帰ってくる可能性が高いので家族で予防接種をここ近年は毎年受けています。

 

さて、本題ですが顧問先から「従業員にインフルエンザの予防接種費用を助成しようと思うが経費になりますか?」と質問を受けました。

従業員全員を対象とし、通常の接種費用程度の金額(2000~5000円ぐらい)までなら福利厚生費(経費)として処理できます。
それよりも高い金額であったり、特定の従業員だけを対象とした場合には、従業員への給与(賞与)として取り扱われ所得税の課税対象とされる可能性があります。

2019年10月24日 12:03

妥当な利益?

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
「うちの会社の妥当な利益ってどれぐらいですか?」

 

顧問先の社長からの受けた質問です。

 

かなりの難問です。

 

この業種で、売上がこの規模なら、これぐらいという答えもあります。

 

儲かったら、儲かった分、社員に還元してあげたいので会社に利益を発生させなくてもいいという考えであれば会社に利益は残りません。

 

株主への還元が第一という会社もあるでしょう。

 

単純に税金のことだけを考えれば、利益0を目標(妥当な利益)にして、法人税が発生しないようにするのが一つの答えかもしれません。

 

金融機関からの融資を受けるために決算書の見栄えを良くしておく(税金を払ってでもある程度の黒字にしておく)という考えもあります。

 

公共工事等を受けている会社であれば経営審査事項を気にしていくことにもなります。

 

ということで妥当な利益っていわれても社長自身の考え等で答えは大きく変わります。

 

そもそもが決算書(利益)の数字というのは操作できるというか、その経営に関わる人で大きく変化するものです。

 

だからこそ経営者等が目指す方向性が明確になれば自ずとこの質問の答え(妥当な利益)も見いだせるのかなと思います。

2019年10月17日 17:53

争族及び節税における生命保険の活用

みなさんこんにちは、滋賀県大津市に税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
 
紀州のドンファンの遺産のことが少し前に話題になっていましたが、遺産の大小に関わらずお金に絡むことはそれまで仲の良かった親族であっても揉めることはあります。
そんな状況(争族)を少しでも避け、また、相続税の節税にも使えるのが生命保険です。
相続が発生すれば、相続人で遺産の分割内容について話し合う必要があります。
遺言書があればその内容を踏まえて、故人の遺志を尊重した遺産の分割をすることもできますが、このような場合でも遺言書がそもそも正当なものかどうかで揉めることもあるでしょう。
しかしながら保険の場合はそのような争いが生じません。あらかじめ保険金の受取人(遺産の取得者)が決まっていますので、事前の契約で定めた保険金受取人にその保険金が保険会社から支払われるだけです。
また、生命保険金については一定金額(500万円×法定相続人の数)まで相続税が非課税となります。仮に税率が10%で法定相続人が3人(配偶者と子ども二人)だった場合(※)、現金で1500万円相続すると150万円の相続税が発生しますが、生命保険金で1500万円を取得した場合は相続税がかかりません。
※配偶者控除などの他の条件は無視して試算しています。
このように争族の面(遺産分割の面)からも節税の面からも大いにメリットがあるのが生命保険です。
気になる方は気軽に当事務所までご相談くださいませ。
 
2019年10月04日 13:37

コスト増を補う社会保険加入のメリット!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

法人化を検討する際にネックとなるのが社会保険料の負担です。
節税(税金は減る)になるけど、社会保険料の負担がそんなに増えるんやったら法人化をやめておこうという方も結構いらっしゃいます。
社長自身の保険料が増える可能性もかなりありますし、間違いなく従業員の社会保険料の負担が増えます。
でもコスト増だけではないんですよね。
そのコスト増というデメリットを補うメリット(下記参照)も多数存在しますので、社会保険の負担増だけで法人化を躊躇されている方などは、再考されることをオススメします。
 
  • 保障の拡充
保険ですからいざという時の備えです。
ケガや病気で仕事ができなくなった場合には、その休んでいる期間の所得補償として社会保険なら傷病手当金の制度がありますが、国民健康保険にはありません。
老後や心身に障がいがある場合に受給できる年金の制度も厚生年金の方が格段にいいです。
障害年金で国民年金なら2級以上からしか受給できませんが、厚生年金なら3級から受給できますし、厚生年金なら配偶者の扶養にすることでの配偶者の保険料(国民年金保険料)の免除の制度などがあります。
 
  • 労働者の確保
ここ近年は労働者不足が続いており、中小零細企業は大企業以上に労働者の確保に苦慮しています。
社会保険の加入は労働者の側からすれば、なにかあった時の保障があるんだというメッセージにもなり、加入と非加入では労働者の確保において大きな差が出ると思います。
 
 
2019年09月10日 10:32

住宅ローン控除の事後適用(後日に適用要件を満たした場合)

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。


マイホームを購入する場合、ほとんどの方が銀行で住宅ローンを組み、そして、住宅ローン控除を使って税金の控除を受けていると思います。

就業後間もないなどの理由で住宅ローンを受けられなかった方でも、まれに他の手段を使ってマイホームを取得されている方もいらっしゃいます。

 

私が先日、相談を受けた方はまさにそんな方で再就職直後ということもあって住宅ローンは審査で落ちてしまったのですが、多額の投資信託を有していたことから、証券会社からの融資(投資信託を担保として住宅ローンではない融資)を受けることができて、それをもとにマイホームを取得されました。

数年後に再度、住宅ローンの申し込みをして証券会社からの借り入れから住宅ローンに借り換えを予定されています。

この場合に住宅ローン控除は受けられるのかと質問を受けました。

結論から申し上げますと受けられます。

この方の場合、住宅を取得した年については住宅ローンではない借り入れをしているので住宅ローン控除の条件を満たしていないことから適用が受けられません。

しかしながら、数年後に住宅ローンを借りることができれば住宅ローン控除の条件を満たし適用が受けられます。

その際に住宅ローン控除の適用を受けることができるのは住宅ローンを借りた年からであり、その適用を受けることができる期間は住宅を取得した年に受けることができたであろう期間(10年など)から今まで控除の適用を受けられなかった期間を除いた残期間となります。

※この件については、国税局の電話相談センターに確認をして適用できるとの回答を受けていますが、とても特殊なケースということで国税局で対応くださった方の回答も二転三転した経緯があります。

もし、同じような事例で適用を受けようと考えている方は念のために所轄の税務署に確認されることをお勧めします。

2019年08月29日 08:44

個人事業と法人の両方の運営による税金・社会保険料の節約!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

節税対策等を理由に個人から法人に移行をされる方は多いと思います。

私もある程度の規模の個人の方には法人成りを進めていますが可能であれば個人事業と法人を同時に運営するとさらなる節税等が可能となります。

 

実は私自身がそれを実践しています。

現在、私が営んでいるのは税理士業を社会保険労務士業ですが、税理士は個人で、社会保険労務士業は法人で運営しています。

そうすることで税理士業務の所得については青色申告控除(65万円)を受けることができ、社会保険労務士法人から私に対して支払われる役員報酬については給与所得控除(65万円以上)を受けることができます。

個人事業と法人の両方の控除がダブルで受けられているわけです。

それだけで税率15%で計算したとしたら約10万円の節税となります。

その他にも社会保険料(健康保険・厚生年金)については社会保険労務士法人から支払われる報酬に対してのみ保険料が発生しますので、仮に税理士と社会保険労務士の所得が同じと考えた場合は、保険料はざっくりとした計算ですが半額で済みます。私の場合で言えば、以前は税理士国保と国民年金の組み合わせでしたので、その時と比べると数十万円は保険料が安くなっています。

また、消費税については売り上げを分散することによる課税事業者の回避となる可能性があるなどかなりメリットがあります。

 

ちなみにこの方法は実は多くの税理士が実践されています。

私の場合は社会保険労務士もやっているので、そちらを法人にする方法で実践していますが、税理士業のみを行っている方の多くは会計法人(株式会社〇〇会計)を立ち上げて、記帳代行業務等を法人で行うなどする方法でされています。

ということで、税のプロの税理士の多くが自ら実践していることから節税効果が高いことは明らかです。

 

なお、この方法を実践するにあたって一番重要なことは個人と法人で明確にわけることができるかどうかです。

例えば、飲食店を2店舗経営されている方であれば、それを個人経営と法人経営にわけることはできます。

1店舗しかない場合にはそれを分散するのは困難です。

美容院を運営している方が店内で美容グッズ(化粧品・ネイルなど)の販売をしている場合は、それぞれを個人と法人でわけることは可能でしょう。

このように個人と法人でわけることができ、また、確定申告等の手間をかけてでもメリット(節税、保険料の節約)が大きいのであれば、この方法を実践されることをお勧めします。

 

2019年07月31日 08:19

軽減税率対応 顧客目線では店内飲食・テイクアウトは税込みで同一価格がわかりやすい!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

参議院選挙が終わり自民・公明が過半数を維持されましたので10月1日からの消費税の増税並びに軽減税率の導入もこれで確定です。

 

そこで軽減税率の対策が必要になりますが、その中で特に必要と考えるのが店内での飲食と持ち帰りでの飲食の両方がある飲食店やスーパー・コンビニ等の小売店です。

大手の傘下やFCについては、そのグループで方針を決められると思いますが、それ以外の飲食店等についてはその対応を自らで考えないといけません。

 

10月1日以降の消費税は店内飲食は10%、テイクアウトの場合は8%となります。

食べる場所で税率が違うってなんか変ですよね?

でも決まったことなのでこのルールに従う必要があります。

違いがあると現場(顧客や店舗スタッフなど)の混乱が起きるかもしれませんが、それを避けるのに一番手っ取り早い方法が税込み価格で店内飲食もテイクアウトも同じにしてしまうことです。

特に顧客からすれば変に価格(税込み)で違いがあると、損得計算をしてしまい、10%で課税される店内飲食組は損した気分になって長い目で見ると顧客のリピート率が下がったりといったことに繋がりかねません。

そこで、そういった損得を発生させない税込みで同一価格方式はオススメの方式です。

 

具体的に説明しますとこのようになります。

例えば、中華料理店で餃子300円としましょう。

(税抜き300円の場合)

これが税抜きの300円であれば、店内飲食の場合は税込みで330円(うち消費税30円)、テイクアウトの場合は税込みで324円(うち消費税24円)となります。

(税込み300円の場合)

一方で税込み300円としていた場合は、店内飲食の場合は税込みで300円(うち消費税27円)、テイクアウトの場合は税込みで300円(うち消費税22円)となります。

 

顧客が支払う金額は税抜き300円の場合はそれぞれ330円、324円と違いが出ますが、税込み300円の場合は同じです。

日本人ってポイントカードが好きな人が多いですが、その日本人の特性を踏まえると、たとえ1・2円の違いでも損得を感じる方はいると思いますので、このあたりの見極めは非常に重要かなと思います。

 

ちなみに大手ではケンタッキーがこの税込みで同一価格方式を採用することを先日、発表されました。スターバックスなどは税抜きの同一価格方式にするようです。一方で多くの飲食店・小売店はまだその方針が決め切れていないようです。

 

店舗によって店内飲食・テイクアウトの比率の違い等もあるので一概にどの方式がいいかは結論づけられませんが、一番に優先すべきは経営への影響、その価格設定が顧客にどのように評価され、それがどう売り上げに影響するかをしっかりと見極めていく必要があると思います。

2019年07月23日 09:14

会計は経営者が経営の判断を適切に行うために必要!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

「確定申告だけ頼むわ」そういった依頼を個人事業主を中心に多く受けます。

それはそれで構わないのですが、そういった方の中には、会計が単なる税務申告の為にしないといけないものと認識されている方もいます。

そういった方は税務申告(納税の義務)が無ければ、もしかしたら帳面等を一切作成されないかもしれません。

それ以外の方でも利害関係者(株主・債権者等)への会社の情報を伝えるために会計は必要と考えている方が多いです。

それはそれで間違いではないのですが、会計の一番の目的は経営者が経営の判断を適切に行うためのもの、言わば経営者の為のものです。

会計は自分(経営者自身)の為のものなんです。

財務諸表から会社の状況(良い面、悪い面など)をしっかりと認識し、次の一手を経営者が誤らないために会計は必要なんです。

 

私自身、仕事をしているとこの領収書は税務署から否認される・されないとか目先のことばかりに目が行ってしまい本来の会計の目的を忘れてしまうことがあります。

私自身に言い聞かせる意味でも今日はこういった記事を書きました。

2019年07月17日 06:34

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