雇用調整助成金の上限の引き上げを検討。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
雇用助成金の上限の引き上げの検討が始まったようです。
本当にこれはお願いしたいです。
政府与党の国会議員のみなさんからは雇用調整助成金で休業中の給与の９割（中小の場合）を補填するからこれで大丈夫やろって声が聞こえてきます。
実際には1日の上限が「８３３０円」なんでここに多くの方が引っ掛かります。
計算するとこのようになります。
「助成額（助成率）の計算」
事例① 月給３０万円の従業員を１カ月休業として、３０万円を休業補償した場合にでる助成金
３０万円×９割＝２７万円 ＞ ８３３０円×３０日＝２４９,９００円
・助成額は２４９,９００円となり、約５万円が会社の負担（実際の助成率約８割）
事例② 月給５０万円の従業員を１カ月休業として、５０万円を休業補償した場合にでる助成金
５０万円×９割＝４５万円 ＞ ８３３０円×３０日＝２４９,９００円
・助成額は２４９,９００円となり、約２５万円が会社の負担（実際の助成率は約5割）
もともとの賃金が低い、入社歴の浅い社員、パート・アルバイトの従業員は９割（中小）まで実際に助成金でカバーされると思いますが、月２８万円ぐらいの方から上限に抵触して、助成率は下がります。
結果、会社の負担は増えます。
「低い助成率の結果、補償の引き下げｏｒ営業の継続」
会社の負担を減らすために会社がすることは、１００％の休業補償は難しいので法定限度の６０％補償とするか、補償できないから会社の営業を続けるといったことになるでしょう。
ちなみに労働基準法では不可抗力（東日本大震災などが該当）による休業の場合は６割の休業補償をしなくてもよいと規定されていますが、コロナについては不可抗力に該当するのかどうか、現時点では厚生労働省からはあいまいな見解しかでていません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200424-00000011-jnn-pol&fbclid=IwAR0nT1fQAqgTV7EUPei6lhcls4v9vycBZsgF_E8JhYcEJhUkiG81RS7NE0s
