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みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
国税庁から所得税・贈与税・消費税の申告・納付期限の４月１６日までの延長が発表されました。
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
その発表を受けて、個人的に気になったのが青色申告承認申請書などの関連した届出書の提出期限です。
2/28日（金）午前9時に大津税務署に確認したところ、対応くださった職員さんはまだそれらについては特に指示は来ていないとおっしゃってました。
ということで、今の時点では各種届け出関係については通常通りの期限であるとの認識で対応された方がいいと思います。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
この時期、納税者は確定申告ですね。
１年間の所得から税金を計算し、納税をします。
一方で国や地方自治体は何をしているかというと、国会や地方議会で皆さんに納めていただいた税金をどのように使っていこうかという議論しています。
昨年まで大津市議会議員を務めさせていただいていましたので、まさに自分自身がその議論の最前線にいました。
国会や県議会のことは詳しくはわかりませんが、私の経験のある市町村議会では〇〇地域の道路の拡幅がどうのこうの、△△地域の待機児童解消の保育所整備がどうのこうのなど、各地域の諸課題についての話し合いが行われています。
国会や地方議会を覗いてみると自分が納めた税金をどのようなことに使われようとしているのかを垣間見ることができます。
税への関心が高まるこの時期に政治への関心も高めていただければと思います。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
確定申告書っていつ提出するんでしょう？
確定申告の期間は２月１６日（今年は１６日が日曜日なので翌日の２月１７日）～３月１５日（今年は１５日が日曜日なので翌日の３月１６日）と大々的に宣伝等されているのでこの期間でないと申告書の提出ができないと思われている方も多いと思います。
実際はというと１月から申告書の提出はできます。
私自身、過去に何度も２月１６日より前に申告書を提出しています。
また、先週の木曜日（２月６日）に北部地域文化センターで開催された確定申告の相談会に税理士として参加してきましたが、会場内には税務署の職員が常駐している申告書の提出コーナーが設けられており、多くの方がそこで申告書を提出されています。
この期間前の申告書の受理ですが、勝手に税務署の職員が独自のサービスでやっているわけではありません。
所得税法で還付申告は１月１日からＯＫ、還付申告以外の申告については通達で２月１５日以前に提出されたものは期限内（２月１６日～３月１５日）に提出されたものとすると規定されており、これらの規定にもとづいて実務上は対応（１月から提出可能）されているということです。
ということで、申告書は既に完成しているにも関わらず２月１６日（今年は２月１７日）が来るのは待っている方は待つ必要はありません。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
確定申告の時季がいよいよ到来です。
１月、２月ぐらいになると、不動産を売却したので譲渡所得の申告をしたいがわからないのでお願いできませんか？という依頼をいただきます。
そんな申告の依頼をいただけば可能な限りは対応させていただいているのですが、「国民健康保険料が大幅にあがります。」ということを必ず相手にお伝えさせていただいています。
譲渡所得の申告の依頼をされる方の多くは年金生活者の国民健康保険（後期高齢者保険）の加入者です。
不動産の売却益に対して税金（住民税も含む）が課税されることは想定をされているのですが、それに連動して国民健康保険料があがることまでは想定されていないのです。
一時的とは言え、不動産の売却により所得が大きくなり、その所得に応じて国民健康保険料が賦課されるので保険料がその年度分（譲渡の翌年度分）が大きくなります。
このことを事前にお伝えすることで保険料が安くなったりするわけではないですが、想定していない状態で多額の保険料の決定通知書が来た時の心理的なダメージは大きいと思います。そういったダメージ（負担感）を少しでも軽減していただく為ということもあって、不動産の譲渡所得の申告の依頼をいただいた時には国民健康保険料の説明もあわせてさせていただいています。
※各種の特例等の適用（居住用不動産を買換の特例等）など不動産の譲渡に対する税金が課税されない場合は国民健康保険料には影響しないです。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
お正月は体調を崩して寝込んでいましたがそれ以降はインフルエンザ等にも負けずに元気に過ごしています。
健康が第一ですね。
働き方改革がここ近年言われており、関連法令も大きく変わってきています。
そういった影響もあってか、ここ近年増えてきているのがダブルワークです。
バリバリ働きたい、稼ぎ人は本業が終わった後に次の仕事に出向き、家族との時間や趣味の時間を大切にしたい人は定時ですぐに帰宅するなど、多様な働き方がやりやすい世の中になってきたんでしょううね。
私も仕事とプライベートをバランスよくやっていきたいと思っているのでこの流れは大歓迎です。
このような流れの中で労働者側は自分の思いのままに働き方を選べばいいと思いますが、ダブルワークの方を雇用する側は気を付けないことがあります。
それは時間外労働の取扱いです。
労働基準法の３８条で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。
ようするにダブルワークの方の場合は通算した労働時間で時間外労働の計算を行うということです。
例えば、朝から６時間Ａ社で働き、その後にB社で３時間働いたＣさんの場合、それぞれの事業所では法定の８時間以内に労働時間は収まっていますが、通算すれば９時間労働で法定の８時間を超過しています。したがって、超過した分については割増賃金を支払う必要が生じるんです。
この場合の割増賃金の支払いですが、後から雇用契約した方になります。
Ａ社と先に雇用契約を結び、その後にＢ社でも働くことになった場合はＢ社に支払い義務があり、その逆の場合はＡ社に支払い義務が生じます。
ただし、通常の決まった労働時間であれば通算しても法定労働時間内で収まっていたところ、先に契約している事業所において通常よりも長時間勤務させたことにより通算の労働時間を超過した場合には先に契約している会社に割増賃金を支払う義務が生じます。
ということで通算した労働時間で時間外労働の有無を確認していく必要があります。
法的にはこのようになっていますが、実際にこのようにやろうと思った場合にはＡ社はＢ社での労働時間を、Ｂ社はＡ社での労働時間をしっかりと把握する必要が出てきますので非常に実務では対応に苦慮することになるでしょう。
また、通算で時間外労働が発生することになるということは３６協定の届け出も必要になります。
その他にはあまり該当する方はいないと思いますが、それぞれの事業所で社会保険の加入義務（５００人以上の企業であれば２０時間、５００人未満の事業所であれば３０時間）を満たす場合には、社会保険の二以上事業所勤務届の提出も必要となります。
このようにダブルワークの方を雇用する場合には気を付けないといけないことがいくつかありますので、後でトラブルとならないように雇用契約を結ぶ段階でしっかりと労働者と他事業所での労働時間の確認の方法などをしっかりと話し合っておく必要があります。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
こないだ年が明けたところだと思っていましたが気が付けば１月末です。
１月末が提出期限である法定調書関係もようやくゴールが見えるとともに、確定申告の相談等がちょこちょこと出てきています。
そして、確定申告が終わると３月末決算法人の申告でようやく繁忙期が終わりとなります。
繁忙期は目先の業務（書類の提出期限が間近のもの）にばかり目が行きがちですが、３月末決算法人の決算対策等もこの１月、２月でしっかりと考えておかなければいけません。
先日、ある関与先で決算対策としてオペレーティングリースを契約しました。
想定を大きく超えた利益があがり、多額の法人税が発生しそうなので、それを少しでも緩和させる措置としてオペレーティングリースを契約。
今回使ったオペレーティングリースは航空機を使ったものです。
仕組みはこのようになっています。
匿名組合が投資家（中小企業）からお金（１口１千万円～数千円程度）を集め、そのお金で航空機を購入し、それを航空会社に貸し出します。
匿名組合は、航空機の貸出料が収益に計上されるとともに、減価償却費等が費用に計上され初期に多額の減価償却費が計上される定率法の仕組みなどにより最初の数年は赤字となります。
その赤字が投資家（中小企業）側も出資の損として計上され、出資額を限度して１，２年は多額の損金が計上されるというものです。
リース会社の資料によれば初年度は出資額の約７割が経費処理できる見込みで、１０００万円の出資であれば、約７００万円が初年度の経費となります。
そして、多くのオペレーティングリースリースでは１０年ほどで資産（航空機等）を売却することになり、その時に出資者に多額（出資額程度）の売却収入（収益）が計上されることになります。
ということで、ようするに課税の繰り延べができるのがこのオペレーティングリース契約の特徴です。
収益・費用が計上される（税金が発生する。）タイミングを意図的に操作するというものです。
多額の収益があがる航空機の売却時に例えばこのタイミングがこの収益を使って役員に退職金（経費）を計上するなどすれば航空機の売却に伴う臨時の多額収益に対する課税を回避することもできます。
このようにうまく中長期的に計画立てて使っていけば、課税の繰り延べ＝会社の資金の確保に使えるがオペレーティングリース契約です。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
私の地元の大津市ではただいま市長選挙が行われています。
ついこないだまで市議会議員を務めていましたので選挙となれば、その期間は他のことはそっちのけで選挙活動に邁進していました。
特に市長選挙は市議会議員との関わりが強く、４年前の選挙ではある候補者の応援で早朝から深夜まで選挙活動にフル稼働していたのが懐かしいです。
さて、税理士の仕事で関わりのある方はみな納税の義務をしっかりと果されています。
喜んで納めている方はいませんが、ある程度の所得があれば仕方がないと納得されている方がほとんどです。
一方で自分が納めた税金がどのように使われているのかといったところまで強く関心を持っている方は少ないです。
是非、納税者の皆様には自分が納めた税金を託せる人物としてふさわしい人をしっかりと見極めて投票していただきたいと思います。
みなさん新年あけましておめでとうございます。滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
２０２０年はオリンピックが開催されますが当事務所も大きな飛躍の年になれればと思っております。
さて、今年は個人的には本厄の年なんですよね。
そこが少し気がかりです。
健康等には気を付けないといけないと思っているのですが、そんな矢先、元旦からいきなり「ヘルペス」で５日間ほど寝込んでました。
年末から子どもの中で順番に回っていたのものが年が明けたこのタイミングで私のもとにやってきたようです。
飛躍の年にはしたいですが、無理なことはせずに、まずは健康を第一に考えた１年にしたいと思います。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
今年最後のブログの更新です。
この１年は変化の年でした。
１２年間務めた大津市議会議員を退任し、税理士・社会保険労務士業に専念。
平成１６年に社会保険労務士事務所を開業した時は、開業といっても勤務する税理士事務所内を間借りしての開業であり、真の独立開業ではありませんでした。
平成１８年の税理士事務所の開業は、勤務していた税理士事務所を退職しての開業なので開業と言えば開業ですが、その時点で既に翌年４月の大津市議会議員選挙への出馬を決めていましたので税理士・社会保険労務士事務所の仕事に専念ではなく、政治活動優先で、選挙後もそのまま状態で平成３１年４月３０日の任期満了日までの十数年間過ごしてきました。
そう考えると今年の５月１日、令和がスタートしたその日が真の税理士・社会保険労務士としての独立開業日と言えるのかもしれないです。
今から振り返ると５月はこれからの生活が不安でした。
議員の任期満了後を見据えて税理士・社会保険労務士事務所のＨＰを昨年末に立ち上げるなど、少しずつ関与先を増やす努力をし、実際に増えてきてはいたものの、その時点では生活が安定するほどの収入には至っていなかったので議員報酬が無くなってからのことが心配でした。
時間はあるのでバイトでもして生活費の足しにしようと２社の求人に応募し、そのうちの１社の面接を受けました。
結果は不採用。
面接で「半年は必ず働きますが、その後は本業が安定してきたら辞めさせていただきます。」と正直に伝えたので、あちらの思いと一致しなかったんでしょうね。
今から思えば不採用で良かったです。
今となってはバイトをしている暇はないですから。
政治に対する気持ちもいろいろと変化がありました。
議員を辞めた直後はそう遠くない将来にまた政治の世界に戻ってもいいかなとも思っていましたが、今は政治家という立場ではなく税理士・社会保険労務士としての活動を通じて大津市や世の中に貢献していきたいという気持ちの方が強くなってきています。
政治家でしかできないこともありますし、政治家でなくてもできることもあります。
税理士・社会保険労務士だからこそできることもあります。
議員在任中の最後の方ではあまり感じられなかった仕事のやりがいを今はすごく感じられており、よっぽどの心境の変化が無ければ、政治の世界に戻ることはないと思います。
来年は定まってきた方向性を踏まえて一直線に活動を進めていきたいと思います。
ではみなさまメリークリスマス、そしてよいお年を。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
先日、税理士試験の合格発表がありました。
年々受験者数が減ってるみたいですね。
私が受験していた時代は就職氷河期の真っただ中で受験者数が非常に多い時期でした。
今はお金と時間をかけて無理して資格を取らなくても就職に困ることは少ないですが、当時はみな死に物狂い、なんとか一つでも資格をとって就職先を見つけるぞという雰囲気で、税理士に限らずいろいろな資格で受験者数が多かったように思います。
そんな就職氷河期の真っただ中の平成１０年から平成１３年まで４回受験しましたがこの合格発表の時期は１年で一番そわそわしていました。
１年間死に物狂いでやってきた結果が出るわけです。
合格すれば次の科目に、不合格ならば来年の受験に向けてまた一から勉強です。
まさに天国と地獄。
結果は郵送で届くのですが、うちはなぜか郵送されてくるのがいつも遅かったんです。（大阪在住の友人らより１日遅れぐらい）
１２月は学校が休みでしたので、結果通知が届くであろう日は予定をいれずに家で待機して、ずっと郵便配達が来るのを待っていました。
結果がわかったらすぐにやることは学校（大原簿記専門学校）への連絡。
年明けからの進路について、結果を踏まえてすぐに相談することなっていました。
結果通知書が届く
↓
中身を確認
↓
学校に電話
↓
先生と相談しながら進路（次の受験科目など）を決定
平成１０年はは簿記論受験で簿記論を合格したので９月から学習していた財務諸表論と相続税法をそのまま継続して学習、平成１１年は財務諸表論と相続税法を受験して、財務諸表論は不合格、相続税法は合格でした。９月からは法人税法と消費税法の学習をしていましたが、消費税法を財務諸表論に振り替えることにしました。平成１２年は法人税法と財務諸表論を受験して両方合格。この時点で就職することに決めました。
そして最後の消費税法は一発合格。
ちなみに５科目合格達成者は官報に氏名がのりますので、最後の消費税法については郵便で結果が自宅に届く前に官報を見た学校から合格してたで連絡がありました。
計４回の結果通知を経験しましたが一番うれしかったのは財務諸表論と法人税法を合格した平成１２年です。
５科目中２科目合格から一気に４科目合格に進んで一気にゴールが見えたことで、もう少しで受験勉強から解放されるんだと安堵の気持ちになったんだと思います。
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