Ａ社との協議内容。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。今日は午前中にＡ社を訪問して、コロナの問題を踏まえての今後の対応について協議してきました。
似たような中小企業は他にもあるかと思うので、良かったら参考にしてください。
「家族経営のA社との協議内容」
Ａ社は従業員がいない親族（役員）だけで経営している町工場（株式会社）。
大手のメーカーに部品等を供給している製造業ですが、得意先からの注文がコロナの影響で激減。
全員が役員ですので雇用関係の助成金は使えません。
なんとか自分達の生活を守っていかないといけないので当面の資金を確保する手段等を検討。
- 融資を受ける。
・政策金融公庫にも相談
- 税金等はすぐには支払わない。
税金や社会保険は支払い猶予の制度あるのでそれらを活用。新聞等の報道によれば延滞税等が免除になりそうなのでそういった情報収集に努め、今すぐに支払う必要のないものはコロナの問題が落ち着くまで支払わない。そうすることで手元の資金が少しでも減らないようにする。
2020年04月06日 14:17
