中小企業で使えるコロナ関連の各制度。（4/14日現在）

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

コロナ関連についてある程度、各種の制度がまとまってきました。
会社によって使える制度、使えない制度がありますがよかったら参考にしてください。

助成金や給付金等が支給されるまでにはある程度の時間はかかると思うので、まずは政策金融公庫の融資や税の支払い猶予の制度などを利用して当面の運転資金の確保を図ることが必要です。
次に助成金等の支給要件に合致するような形で会社の運営（従業員への休業補償や営業体制など）を行い、各種の助成金等の申請を行っていくという流れになると思います。

当面の運転資金の確保・・・下記の助成金等が支給されるまでの間の当面の運転資金を金融機関からの借り入れなどで確保する。

※日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、税金・社会保険の支払い猶予（延滞税などが免除されるようになるかも？）など

（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/

（国税の支払い猶予）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

（社会保険の支払い猶予）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html