コロナ対策における財源問題について（ＭＭＴ）
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
今日は少し政治的な話をさせていただきたいと思います。
コロナ問題における経済対策については、れいわの代表の山本太郎さん、国民民主党の代表の玉木雄一郎さん、自民党の安藤裕さん、同じく自民党の西田昌司さんに期待しています。
休業要請と補償はセットであると私は考えています。
労働基準法では、企業が従業員に休業を要請した場合、賃金の６割の休業手当を支払うことが義務付けられています。
この国が定めた労働基準法の考えに照らせば、休業要請と補償はセットになってきます。
そんなことは国会議員のみなさんも財務省のみなさんも百も承知だと思いますが、問題は「財源」なんですよね。
今の日本において、これ以上の国債を発行することは将来に大きなツケを回すからできればさけるべきと私も以前は考えていました。
いわゆる緊縮財政派でしょうか。
そんな中、山本太郎さんの経済政策から「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」というものを知り、貨幣・国債の考えが大きく変わりました。
緊縮財政派から反緊縮財政派に私の考えは１８０度変化しました。
お金をどんどん刷って、国民に配ったらええやんという考えに変わりました。
野党では、れいわの代表の山本太郎さん、国民民主党の代表の玉木雄一郎さん
与党では、自民党の安藤裕さん、同じく自民党の西田昌司さん
これらの方々がＭＭＴを推奨されています。
ちなみに自民党のお二人はともに私と同じ税理士です。
簿記会計（複式簿記）の仕組みがわかっているから、ＭＭＴの考えがストンと落ちたんでしょうね。
ということでコロナ問題における経済政策については、財政の考えを根本から覆すこれらの方々に大きく期待をしています。
ＭＭＴの説明はまだうまくできないのでここでは行いません。
ＭＭＴについてはリンク先の中野剛志さんの記事を見てください。
簿記会計（複式簿記）の仕組みがある程度、わかっている方ならストンと落ちると思います。
https://diamond.jp/articles/-/230685
