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みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
朝晩は涼しいというか寒いぐらいになってきました。
この時期になってくると話題になるのがインフルエンザです。
うちは子どもが多いので、誰かが学校や幼稚園からインフルエンザウイルスを持ち帰ってくる可能性が高いので家族で予防接種をここ近年は毎年受けています。
さて、本題ですが顧問先から「従業員にインフルエンザの予防接種費用を助成しようと思うが経費になりますか？」と質問を受けました。
従業員全員を対象とし、通常の接種費用程度の金額（２０００～５０００円ぐらい）までなら福利厚生費（経費）として処理できます。
それよりも高い金額であったり、特定の従業員だけを対象とした場合には、従業員への給与（賞与）として取り扱われ所得税の課税対象とされる可能性があります。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
「うちの会社の妥当な利益ってどれぐらいですか？」
顧問先の社長からの受けた質問です。
かなりの難問です。
この業種で、売上がこの規模なら、これぐらいという答えもあります。
儲かったら、儲かった分、社員に還元してあげたいので会社に利益を発生させなくてもいいという考えであれば会社に利益は残りません。
株主への還元が第一という会社もあるでしょう。
単純に税金のことだけを考えれば、利益０を目標（妥当な利益）にして、法人税が発生しないようにするのが一つの答えかもしれません。
金融機関からの融資を受けるために決算書の見栄えを良くしておく（税金を払ってでもある程度の黒字にしておく）という考えもあります。
公共工事等を受けている会社であれば経営審査事項を気にしていくことにもなります。
ということで妥当な利益っていわれても社長自身の考え等で答えは大きく変わります。
そもそもが決算書（利益）の数字というのは操作できるというか、その経営に関わる人で大きく変化するものです。
だからこそ経営者等が目指す方向性が明確になれば自ずとこの質問の答え（妥当な利益）も見いだせるのかなと思います。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
マイホームを購入する場合、ほとんどの方が銀行で住宅ローンを組み、そして、住宅ローン控除を使って税金の控除を受けていると思います。
就業後間もないなどの理由で住宅ローンを受けられなかった方でも、まれに他の手段を使ってマイホームを取得されている方もいらっしゃいます。
私が先日、相談を受けた方はまさにそんな方で再就職直後ということもあって住宅ローンは審査で落ちてしまったのですが、多額の投資信託を有していたことから、証券会社からの融資（投資信託を担保として住宅ローンではない融資）を受けることができて、それをもとにマイホームを取得されました。
数年後に再度、住宅ローンの申し込みをして証券会社からの借り入れから住宅ローンに借り換えを予定されています。
この場合に住宅ローン控除は受けられるのかと質問を受けました。
結論から申し上げますと受けられます。
この方の場合、住宅を取得した年については住宅ローンではない借り入れをしているので住宅ローン控除の条件を満たしていないことから適用が受けられません。
しかしながら、数年後に住宅ローンを借りることができれば住宅ローン控除の条件を満たし適用が受けられます。
その際に住宅ローン控除の適用を受けることができるのは住宅ローンを借りた年からであり、その適用を受けることができる期間は住宅を取得した年に受けることができたであろう期間（１０年など）から今まで控除の適用を受けられなかった期間を除いた残期間となります。
※この件については、国税局の電話相談センターに確認をして適用できるとの回答を受けていますが、とても特殊なケースということで国税局で対応くださった方の回答も二転三転した経緯があります。
もし、同じような事例で適用を受けようと考えている方は念のために所轄の税務署に確認されることをお勧めします。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
参議院選挙が終わり自民・公明が過半数を維持されましたので１０月１日からの消費税の増税並びに軽減税率の導入もこれで確定です。
そこで軽減税率の対策が必要になりますが、その中で特に必要と考えるのが店内での飲食と持ち帰りでの飲食の両方がある飲食店やスーパー・コンビニ等の小売店です。
大手の傘下やＦＣについては、そのグループで方針を決められると思いますが、それ以外の飲食店等についてはその対応を自らで考えないといけません。
１０月１日以降の消費税は店内飲食は１０％、テイクアウトの場合は８％となります。
食べる場所で税率が違うってなんか変ですよね？
でも決まったことなのでこのルールに従う必要があります。
違いがあると現場（顧客や店舗スタッフなど）の混乱が起きるかもしれませんが、それを避けるのに一番手っ取り早い方法が税込み価格で店内飲食もテイクアウトも同じにしてしまうことです。
特に顧客からすれば変に価格（税込み）で違いがあると、損得計算をしてしまい、１０％で課税される店内飲食組は損した気分になって長い目で見ると顧客のリピート率が下がったりといったことに繋がりかねません。
そこで、そういった損得を発生させない税込みで同一価格方式はオススメの方式です。
具体的に説明しますとこのようになります。
例えば、中華料理店で餃子３００円としましょう。
（税抜き３００円の場合）
これが税抜きの３００円であれば、店内飲食の場合は税込みで３３０円（うち消費税３０円）、テイクアウトの場合は税込みで３２４円（うち消費税２４円）となります。
（税込み３００円の場合）
一方で税込み３００円としていた場合は、店内飲食の場合は税込みで３００円（うち消費税２７円）、テイクアウトの場合は税込みで３００円（うち消費税２２円）となります。
顧客が支払う金額は税抜き３００円の場合はそれぞれ３３０円、３２４円と違いが出ますが、税込み３００円の場合は同じです。
日本人ってポイントカードが好きな人が多いですが、その日本人の特性を踏まえると、たとえ１・２円の違いでも損得を感じる方はいると思いますので、このあたりの見極めは非常に重要かなと思います。
ちなみに大手ではケンタッキーがこの税込みで同一価格方式を採用することを先日、発表されました。スターバックスなどは税抜きの同一価格方式にするようです。一方で多くの飲食店・小売店はまだその方針が決め切れていないようです。
店舗によって店内飲食・テイクアウトの比率の違い等もあるので一概にどの方式がいいかは結論づけられませんが、一番に優先すべきは経営への影響、その価格設定が顧客にどのように評価され、それがどう売り上げに影響するかをしっかりと見極めていく必要があると思います。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
「確定申告だけ頼むわ」そういった依頼を個人事業主を中心に多く受けます。
それはそれで構わないのですが、そういった方の中には、会計が単なる税務申告の為にしないといけないものと認識されている方もいます。
そういった方は税務申告（納税の義務）が無ければ、もしかしたら帳面等を一切作成されないかもしれません。
それ以外の方でも利害関係者（株主・債権者等）への会社の情報を伝えるために会計は必要と考えている方が多いです。
それはそれで間違いではないのですが、会計の一番の目的は経営者が経営の判断を適切に行うためのもの、言わば経営者の為のものです。
会計は自分（経営者自身）の為のものなんです。
財務諸表から会社の状況（良い面、悪い面など）をしっかりと認識し、次の一手を経営者が誤らないために会計は必要なんです。
私自身、仕事をしているとこの領収書は税務署から否認される・されないとか目先のことばかりに目が行ってしまい本来の会計の目的を忘れてしまうことがあります。
私自身に言い聞かせる意味でも今日はこういった記事を書きました。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
税務上の各種の届け出手続きの中でそれを失念していた場合のダメージが大きいのが消費税です。
原則と簡易課税・輸出免税売上や大きな設備投資がある場合の還付など、いろいろと会社の状況によって適切な方法が変わってきます。
現状（免税事業者ｏｒ課税事業者、原則ｏｒ簡易など）並びに今後（大きな設備投資の予定がある。輸出売上が増える。など）をしっかりと確認し、適切な方向性を検討し、そして、忘れてはいけないのがその方向に行くための必要な手続き（各種の届出）を期限内に忘れずに行っていく必要があります。
結果的に予想が外れるのは仕方ないと思いますが、これらの確認ができていなかったことから必要な手続きを失念していた場合にはかなり後悔すると思います。
そういった届け出を忘れていた場合の救済措置として使えるかもしれないのが消費税の課税期間の短縮の制度です。
通常の課税期間は事業年度（１年間）です。
個人事業主であれば１月1日から１２月３１日、法人であれば定款で定めた事業年度の１年間が消費税の課税期間となります。
その課税期間を１月ｏｒ３か月単位に短くするのが課税期間の短縮の制度で毎月ｏｒ３か月ごとに消費税の確定申告を行う制度です。
なぜこの制度が救済に使えるかと言いますと、消費税の各種の届け出の期限が課税期間単位で設定されているからです。
課税期間を短縮することで、「課税期間の開始前」という各種の届出書の提出が可能な状態を作り出して、失念した各種の届出をするという高等テクニックです。
詳しくは具体例を見てください。
具体例 Ａ株式会社（製造業）
２０１９年７月１０日時点
・事業年度（消費税の課税期間）４月１日～３月３１日
・簡易課税制度を選択中（基準期間の売り上げ並びに今期の売り上げの予測ともに４０００万円）
・２０１９年の１０月に工場を増築並びに機械の購入で５０００万円の設備投資を予定。
・税率は１０％で試算
① 簡易課税の場合
４０００万円×１０％×３０％（みなし仕入れ率７０％で計算）＝１２０万円の納税
② 原則の場合
・４０００万円×１０％＝４００万円（売上分の消費税）
・５０００万円×１０％＝５００万円（設備投資分の消費税）
・４０００万円×１０％×５０％（みなし仕入れ率よりも経費率を低く設定）＝２００万円（材料仕入れや消耗品費・光熱費等の各諸経費の消費税）
・４００万円―（５００万円+２００万円）＝△３００万円
③ ①―②＝４２０万円
明らかに原則方式の方が有利です。
しかしながら、すでに「簡易課税制度」が適用される事業年度（課税期間）がスタートしてしまっています。
こういった場合に課税期間の短縮の届け出をするとこのように事業年度の途中からでも原則に戻せます。
・７月１０日に「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出して課税期間を短縮し、その後の課税期間を４月１日～９月３０日、１０月１日～１２月３１日（以降、３月ごとの課税期間）とします。すると次の課税期間の開始が２０１９年１０月１日になりますのでそれまでに「簡易課税選択不適用届出書」を提出すれば１０月１日から原則方式に戻ることができますので多額の設備投資に伴う消費税の還付を受けることが可能となります。
（注）このように課税期間の短縮を使うことで簡易課税から原則に事業年度に途中で戻すことはできます。なお、この事例のような場合（１０００万円以上（高額特定資産）の設備投資）には、３年間は簡易課税制度を再度適用することができなくなりますので、このあたりも含めた慎重な判断が必要となります。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
相続税っていろいろと特例の規定があり、それらをうまく活用していけば税負担を大きく減らすことができます。
ただ、それらを知らない人が多いんですよね。
所得税や法人税なら毎年発生する税金ですから、税理士のような専門家でなくても、各種の節税の方法をご存じの方も多いと思います。
しかしながら相続税の申告についてはそんなに頻繁に経験するものでもないことから所得税や法人税などと比べると各種の特例、そもそもが税金の計算の仕組み等も知らない方がほとんどだと思います。
そんな中、現在、請け負っている相続税の申告の案件において、小規模宅地の特例（土地の評価を大きく下げられる制度）において、家なき子特例というものがあることをお伝えしたところ、すごく感謝をされました。
インターネット社会ですから納税者の方も税理士に依頼される前に一通りのことをご自身で調べていることは多く、うちに依頼される方の多くも小規模宅地の特例制度というものが存在していることは認識されている方は増えてきています。
しかしながら、その特例の中の特例みたいな制度までは認識されていない方がほとんどでそういった情報を提供するとすごく喜ばれます。
ということで前置きが長くなりましたが、相続税の申告における小規模宅地の特例の制度の家なき子特例について説明していきたいと思います。
小規模宅地の特例とは、被相続人が事業や住居として利用していた土地について、残された相続人が引き続き事業を円滑に進める為あるいは同居していた相続人が引き続き住居として使い続ける為に土地にかかる相続税を大きく減（評価を大きく引き下げる。）する制度です。
例えば、被相続人の居住用に使われていた３０００万円の評価の土地（３００㎡）があったとします。
・小規模宅地の特例を使わなかった場合
３０００万円×１０％（相続税の最低税率）＝３００万円の相続税がかかります。
※この土地以外の財産が相続税の基礎控除額（非課税の枠）以上にある前提で試算。
・小規模宅地の特例を使かった場合
３０００万円×２０％（８割の評価減）×１０％（相続税の最低税率）＝６０万円の相続税となります。
この小規模宅地の特例を使うだけで２４０万円も税金が変わります。
これが基本的なこの制度の考え方ですが、実は知らない方も多いのですが居住用の土地における制度については、いっしょに住んでいた方がいなかった場合にも一定の要件のもとにこの小規模宅地の特例が適用できるんです。
もう一度言いますが、いっしょに住んでた人がいない場合、空き家になった場合でも、一定の要件を満たせば、小規模宅地の特例が使えるんです。
その条件は次の通りです。
・被相続人に配偶者や同居の親族がいないこと。
・相続開始の３年前までに「自己または自己の配偶者」の持ち家に住んだことがないこと。
・当該土地を相続税の申告期限まで保有すること。
です。
さらに、税制改正で令和２年４月１日以降に発生する相続からは要件が次のように少し厳しくなります。
・被相続人に配偶者や同居の親族がいないこと。
・相続開始の３年前までに「自己または自己の配偶者」・「３親等内の親族」「特別の関係がある法人」の持ち家に住んだことがないこと。
・当該土地を相続税の申告期限まで保有すること。
・相続開始時に居住している家屋を過去に所有していたことがないこと。
このように相続税にはいろいろな特例があります。
こういった制度があることを知っておけば、事前にできる対策もありますので、相続税が心配な方は当事務所にご相談ください。
初回の相談は無料でお受けさせていただきます。
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
出張の多い顧問先の社長さんから出張手当をとってもいいかどうかという相談がありました。
答えを先に申し上げますと可能です。
そして、その為には出張に関する規定等の社内のルールを策定することが必要であり、また、その規定等で定めた出張手当の金額が同規模の会社と比較して、多額なものでないといったことにも留意する必要があります。
そうすることで出張手当を支給して、それを経費として処理することが可能となります。
中小企業では出張手当の規定等を策定して出張手当を支給しているところって少ないです。
なお、現行の法律では出張手当は非課税（所得税も社会保険料も）となっています。
例えば、出張手当１日３０００円として、月に１０日出張に行った場合に支給される出張手当は３００００円です。
１年間で３６００００円にもなります。
これを社長が出張手当として受け取った場合、会社側は経費としてその３万円を処理しますが、受け取った社長側はと言いますともらいきりです。社長個人に対して税金等はかかりません。
同額を役員報酬として受け取った場合は、所得税（住民税）の対象となり、また、社会保険料（健康保険・厚生年金）の対象になりますが、出張手当として受け取った場合はこれらの対象にならないんです。
中小零細企業でも多くの大企業や官公庁が導入している出張手当を活用しよう。
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