軽減税率対応 顧客目線では店内飲食・テイクアウトは税込みで同一価格がわかりやすい！
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
参議院選挙が終わり自民・公明が過半数を維持されましたので１０月１日からの消費税の増税並びに軽減税率の導入もこれで確定です。
そこで軽減税率の対策が必要になりますが、その中で特に必要と考えるのが店内での飲食と持ち帰りでの飲食の両方がある飲食店やスーパー・コンビニ等の小売店です。
大手の傘下やＦＣについては、そのグループで方針を決められると思いますが、それ以外の飲食店等についてはその対応を自らで考えないといけません。
１０月１日以降の消費税は店内飲食は１０％、テイクアウトの場合は８％となります。
食べる場所で税率が違うってなんか変ですよね？
でも決まったことなのでこのルールに従う必要があります。
違いがあると現場（顧客や店舗スタッフなど）の混乱が起きるかもしれませんが、それを避けるのに一番手っ取り早い方法が税込み価格で店内飲食もテイクアウトも同じにしてしまうことです。
特に顧客からすれば変に価格（税込み）で違いがあると、損得計算をしてしまい、１０％で課税される店内飲食組は損した気分になって長い目で見ると顧客のリピート率が下がったりといったことに繋がりかねません。
そこで、そういった損得を発生させない税込みで同一価格方式はオススメの方式です。
具体的に説明しますとこのようになります。
例えば、中華料理店で餃子３００円としましょう。
（税抜き３００円の場合）
これが税抜きの３００円であれば、店内飲食の場合は税込みで３３０円（うち消費税３０円）、テイクアウトの場合は税込みで３２４円（うち消費税２４円）となります。
（税込み３００円の場合）
一方で税込み３００円としていた場合は、店内飲食の場合は税込みで３００円（うち消費税２７円）、テイクアウトの場合は税込みで３００円（うち消費税２２円）となります。
顧客が支払う金額は税抜き３００円の場合はそれぞれ３３０円、３２４円と違いが出ますが、税込み３００円の場合は同じです。
日本人ってポイントカードが好きな人が多いですが、その日本人の特性を踏まえると、たとえ１・２円の違いでも損得を感じる方はいると思いますので、このあたりの見極めは非常に重要かなと思います。
ちなみに大手ではケンタッキーがこの税込みで同一価格方式を採用することを先日、発表されました。スターバックスなどは税抜きの同一価格方式にするようです。一方で多くの飲食店・小売店はまだその方針が決め切れていないようです。
店舗によって店内飲食・テイクアウトの比率の違い等もあるので一概にどの方式がいいかは結論づけられませんが、一番に優先すべきは経営への影響、その価格設定が顧客にどのように評価され、それがどう売り上げに影響するかをしっかりと見極めていく必要があると思います。
