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2019年の記事:お知らせブログ

税理士試験3年目 急がば回れ。遠距離通学が合格への近道。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。


今週末は社会保険労務士試験が行われます。

8月上旬には税理士試験が行われており、毎年夏がやってくると受験当時のことを思い出します。

 

今日は税理士試験3年目を振り返りたいと思います。

この年は財務諸表論と法人税法を受験(両方合格)しました。

3年目ともなると勉強スタイルが確立されてきており、毎日が同じ事の繰り返しです。

比叡山坂本駅から新大阪駅までJRで通っていましたが電車に乗っている時間だけで片道約1時間。往復で約2時間もあります。その間はひたすら条文の暗記です。

税法の理論問題って今も変わっていないと思いますが、丸暗記するしかないので必要なのは気合いなんです。気合で毎日条文を頭に入れていました。

授業は朝9時から夕方ぐらいまでで週3日が法人税で週2日が財務諸表論の授業でした。

授業が終わると自習室に行って復習をし、午後8時ぐらいにとてもレアな湖西線への直通電車があったので、いつもそれで帰っていました。

帰宅後は夕食・お風呂でその後は寝るまで条文の暗記。

春先ぐらいまでは土曜日の授業がないので土日は条文の確認を少しするぐらいで自分の時間もあります春以降は追い込みの時期に入ってきて、土曜日も授業が始まり平日と同じスタイルとなり、日曜日も復習等に費やしていくことなります。

 

このように20歳前後の時期はストイックに過ごしていました。

 

ちなみに私の周りを見ていると遠距離通学者の方が成績が良かったので、合格への近道は遠距離通学かもしれません。

スマホも無い時代で電車の中では勉強ぐらいしかやることがなかったのが幸いしたのかなと思います。

2019年08月21日 09:31

経営を見直すきっかけとなる就業規則の作成!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

先日、従業員との労働契約等について、就業規則も作成していなくて、また、給与などの待遇面等についても口約束で済ましていた関与先の社長から「吉本のようなこともあるし、このあたりをちゃんとしていきたいのでお手伝いを頼みます。」との依頼がありました。

 

中小零細企業には同じような会社が意外と多いのではないでしょうか。

こういった会社の多くは社長自身が現場に出ており、また専属の事務員さんがいないところが多いです。

税金の申告だけはちゃんとしないといけないという意識が強いのかこういった中小零細企業の多くは税務申告を税理士に依頼をされていますが、一方で社会保険労務士の関与は少なく、結果的に労働関係に関する書類等の整備が不十分なところが多く散見されます。

口約束でも、契約は契約ではありますが、言った言わんといったこともありますので、たとえ相手が従業員でもあってもしっかりと書類等を整備された方がいいです。

 

その際にどういった書類等の作成が必要かと言いますと基本的には「就業規則」と「労働契約書」の2つです。

 

就業規則は会社における労働の基本的なルール(給与や休暇など)を定めたもので、従業員が10人以上の会社については作成及び労働基準監督署への届け出の義務がありますが、本来はどの会社でも整備しておくことが望ましいものです。

一方の労働契約は就業規則(会社の基本的なルール)を踏まえて、個々の従業員ごとに交わす契約書です。

 

ということで吉本問題を発端として従業員との係争の防止の観点から就業規則及び労働契約書を作成する必要性を簡単に説明させていただきましたが、私が今まで就業規則の作成等に関わってきた会社の状況を振り返ると、その作成のきっかけは今回のような吉本問題のようなことなど多種多様で、その中でも特に多いのが助成金の申請の為でした。

きっかけはそれぞれですが、そのきっかけに関わらず共通して思わぬ副作用が発生しています。

就業規則の作成等が「経営者自身が経営を見直すきっかけ」となっているんです。

就業規則には賃金、休暇、服務など労働に関するあるゆることが網羅されており、普段忙しすぎて目の前の現場のことに意識が行きがちな経営者に自分の会社を労働者の視点から見る時間を与えてくれるのが就業規則の作成です。

そういった意味、もしかしたら従業員との係争の防止なんかよりもこちらの方が会社にとっては大きな意味を持つかもしれませんが、あらゆる効果が期待される就業規則等の作成はお勧めです。

今まで忙しすぎて、このあたりの書類の整備等が十分でない方は就業規則等の作成を一度検討してみてはいかがでしょうか。

2019年08月07日 10:03

個人事業と法人の両方の運営による税金・社会保険料の節約!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

節税対策等を理由に個人から法人に移行をされる方は多いと思います。

私もある程度の規模の個人の方には法人成りを進めていますが可能であれば個人事業と法人を同時に運営するとさらなる節税等が可能となります。

 

実は私自身がそれを実践しています。

現在、私が営んでいるのは税理士業を社会保険労務士業ですが、税理士は個人で、社会保険労務士業は法人で運営しています。

そうすることで税理士業務の所得については青色申告控除(65万円)を受けることができ、社会保険労務士法人から私に対して支払われる役員報酬については給与所得控除(65万円以上)を受けることができます。

個人事業と法人の両方の控除がダブルで受けられているわけです。

それだけで税率15%で計算したとしたら約10万円の節税となります。

その他にも社会保険料(健康保険・厚生年金)については社会保険労務士法人から支払われる報酬に対してのみ保険料が発生しますので、仮に税理士と社会保険労務士の所得が同じと考えた場合は、保険料はざっくりとした計算ですが半額で済みます。私の場合で言えば、以前は税理士国保と国民年金の組み合わせでしたので、その時と比べると数十万円は保険料が安くなっています。

また、消費税については売り上げを分散することによる課税事業者の回避となる可能性があるなどかなりメリットがあります。

 

ちなみにこの方法は実は多くの税理士が実践されています。

私の場合は社会保険労務士もやっているので、そちらを法人にする方法で実践していますが、税理士業のみを行っている方の多くは会計法人(株式会社〇〇会計)を立ち上げて、記帳代行業務等を法人で行うなどする方法でされています。

ということで、税のプロの税理士の多くが自ら実践していることから節税効果が高いことは明らかです。

 

なお、この方法を実践するにあたって一番重要なことは個人と法人で明確にわけることができるかどうかです。

例えば、飲食店を2店舗経営されている方であれば、それを個人経営と法人経営にわけることはできます。

1店舗しかない場合にはそれを分散するのは困難です。

美容院を運営している方が店内で美容グッズ(化粧品・ネイルなど)の販売をしている場合は、それぞれを個人と法人でわけることは可能でしょう。

このように個人と法人でわけることができ、また、確定申告等の手間をかけてでもメリット(節税、保険料の節約)が大きいのであれば、この方法を実践されることをお勧めします。

 

2019年07月31日 08:19

軽減税率対応 顧客目線では店内飲食・テイクアウトは税込みで同一価格がわかりやすい!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

参議院選挙が終わり自民・公明が過半数を維持されましたので10月1日からの消費税の増税並びに軽減税率の導入もこれで確定です。

 

そこで軽減税率の対策が必要になりますが、その中で特に必要と考えるのが店内での飲食と持ち帰りでの飲食の両方がある飲食店やスーパー・コンビニ等の小売店です。

大手の傘下やFCについては、そのグループで方針を決められると思いますが、それ以外の飲食店等についてはその対応を自らで考えないといけません。

 

10月1日以降の消費税は店内飲食は10%、テイクアウトの場合は8%となります。

食べる場所で税率が違うってなんか変ですよね?

でも決まったことなのでこのルールに従う必要があります。

違いがあると現場(顧客や店舗スタッフなど)の混乱が起きるかもしれませんが、それを避けるのに一番手っ取り早い方法が税込み価格で店内飲食もテイクアウトも同じにしてしまうことです。

特に顧客からすれば変に価格(税込み)で違いがあると、損得計算をしてしまい、10%で課税される店内飲食組は損した気分になって長い目で見ると顧客のリピート率が下がったりといったことに繋がりかねません。

そこで、そういった損得を発生させない税込みで同一価格方式はオススメの方式です。

 

具体的に説明しますとこのようになります。

例えば、中華料理店で餃子300円としましょう。

(税抜き300円の場合)

これが税抜きの300円であれば、店内飲食の場合は税込みで330円(うち消費税30円)、テイクアウトの場合は税込みで324円(うち消費税24円)となります。

(税込み300円の場合)

一方で税込み300円としていた場合は、店内飲食の場合は税込みで300円(うち消費税27円)、テイクアウトの場合は税込みで300円(うち消費税22円)となります。

 

顧客が支払う金額は税抜き300円の場合はそれぞれ330円、324円と違いが出ますが、税込み300円の場合は同じです。

日本人ってポイントカードが好きな人が多いですが、その日本人の特性を踏まえると、たとえ1・2円の違いでも損得を感じる方はいると思いますので、このあたりの見極めは非常に重要かなと思います。

 

ちなみに大手ではケンタッキーがこの税込みで同一価格方式を採用することを先日、発表されました。スターバックスなどは税抜きの同一価格方式にするようです。一方で多くの飲食店・小売店はまだその方針が決め切れていないようです。

 

店舗によって店内飲食・テイクアウトの比率の違い等もあるので一概にどの方式がいいかは結論づけられませんが、一番に優先すべきは経営への影響、その価格設定が顧客にどのように評価され、それがどう売り上げに影響するかをしっかりと見極めていく必要があると思います。

2019年07月23日 09:14

会計は経営者が経営の判断を適切に行うために必要!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

「確定申告だけ頼むわ」そういった依頼を個人事業主を中心に多く受けます。

それはそれで構わないのですが、そういった方の中には、会計が単なる税務申告の為にしないといけないものと認識されている方もいます。

そういった方は税務申告(納税の義務)が無ければ、もしかしたら帳面等を一切作成されないかもしれません。

それ以外の方でも利害関係者(株主・債権者等)への会社の情報を伝えるために会計は必要と考えている方が多いです。

それはそれで間違いではないのですが、会計の一番の目的は経営者が経営の判断を適切に行うためのもの、言わば経営者の為のものです。

会計は自分(経営者自身)の為のものなんです。

財務諸表から会社の状況(良い面、悪い面など)をしっかりと認識し、次の一手を経営者が誤らないために会計は必要なんです。

 

私自身、仕事をしているとこの領収書は税務署から否認される・されないとか目先のことばかりに目が行ってしまい本来の会計の目的を忘れてしまうことがあります。

私自身に言い聞かせる意味でも今日はこういった記事を書きました。

2019年07月17日 06:34

消費税の課税期間の短縮で手続き漏れの状態を回避!

 

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

税務上の各種の届け出手続きの中でそれを失念していた場合のダメージが大きいのが消費税です。

 

原則と簡易課税・輸出免税売上や大きな設備投資がある場合の還付など、いろいろと会社の状況によって適切な方法が変わってきます。

現状(免税事業者or課税事業者、原則or簡易など)並びに今後(大きな設備投資の予定がある。輸出売上が増える。など)をしっかりと確認し、適切な方向性を検討し、そして、忘れてはいけないのがその方向に行くための必要な手続き(各種の届出)を期限内に忘れずに行っていく必要があります。

 

結果的に予想が外れるのは仕方ないと思いますが、これらの確認ができていなかったことから必要な手続きを失念していた場合にはかなり後悔すると思います。

 

そういった届け出を忘れていた場合の救済措置として使えるかもしれないのが消費税の課税期間の短縮の制度です。

通常の課税期間は事業年度(1年間)です。

個人事業主であれば1月1日から12月31日、法人であれば定款で定めた事業年度の1年間が消費税の課税期間となります。

その課税期間を1月or3か月単位に短くするのが課税期間の短縮の制度で毎月or3か月ごとに消費税の確定申告を行う制度です。

 

なぜこの制度が救済に使えるかと言いますと、消費税の各種の届け出の期限が課税期間単位で設定されているからです。

課税期間を短縮することで、「課税期間の開始前」という各種の届出書の提出が可能な状態を作り出して、失念した各種の届出をするという高等テクニックです。

詳しくは具体例を見てください。

 

具体例 A株式会社(製造業)

2019年7月10日時点

・事業年度(消費税の課税期間)4月1日~3月31日

・簡易課税制度を選択中(基準期間の売り上げ並びに今期の売り上げの予測ともに4000万円)

・2019年の10月に工場を増築並びに機械の購入で5000万円の設備投資を予定。

・税率は10%で試算

     簡易課税の場合

4000万円×10%×30%(みなし仕入れ率70%で計算)=120万円の納税

 

     原則の場合

・4000万円×10%=400万円(売上分の消費税)

・5000万円×10%=500万円(設備投資分の消費税)

・4000万円×10%×50%(みなし仕入れ率よりも経費率を低く設定)=200万円(材料仕入れや消耗品費・光熱費等の各諸経費の消費税)

・400万円―(500万円+200万円)=△300万円

 

     ①―②=420万円

 

明らかに原則方式の方が有利です。

しかしながら、すでに「簡易課税制度」が適用される事業年度(課税期間)がスタートしてしまっています。

こういった場合に課税期間の短縮の届け出をするとこのように事業年度の途中からでも原則に戻せます。

 

・7月10日に「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出して課税期間を短縮し、その後の課税期間を4月1日~9月30日、10月1日~12月31日(以降、3月ごとの課税期間)とします。すると次の課税期間の開始が2019年10月1日になりますのでそれまでに「簡易課税選択不適用届出書」を提出すれば10月1日から原則方式に戻ることができますので多額の設備投資に伴う消費税の還付を受けることが可能となります。

 

(注)このように課税期間の短縮を使うことで簡易課税から原則に事業年度に途中で戻すことはできます。なお、この事例のような場合(1000万円以上(高額特定資産)の設備投資)には、3年間は簡易課税制度を再度適用することができなくなりますので、このあたりも含めた慎重な判断が必要となります。

2019年07月10日 11:49

複数科目受験の場合は勉強時間の配分が重要!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

7月に入りました。
この時期になると税理士試験の受験時代を思い出します。
最後の追い込みの時期で朝から晩まで、食事とトイレとお風呂と睡眠以外は本当に勉強しかしてこなかったと思います。

そんな税理士試験の思い出を振り返りますが1年目は簿記論を受験して合格。
そして2年目は財務諸表論と相続税法を受験して、財務諸表論は不合格、相続税法は合格でした。
複数科目を受験する場合は勉強時間の配分をうまくやらないといけないのですが、今思えばそこを少ししくじったかなと思います。
両科目ともにがんばれば合格に届く圏内で推移していましたが、どちらかと言えば相続税法は力を入れてがんばらないといけなかったのとは逆に財務諸表論はもう少しで合格というところまで来ていたので、直前期は相続税法の勉強にかなり力を入れました。また、相続税法が税理士試験の受験科目では珍しい非会計科目だったので、高校時代から勉強を続けている簿記会計の世界とは違う新鮮さがあり、楽しかったのでこちらの勉強を重点的に行ってしまいました。
 
同じような状況は社会に出てからもあります。
確定申告の時期なんかはまさにそのもので3月15日に請け負ったすべての確定申告の業務が終えられるように時間配分をしっかりとこなさないといけないですし、失敗(申告期限に間に合わない)が許されないという点ではこちらの方が税理士試験よりもシビアです。
 
 
 
 

2019年07月04日 11:12

空き家に対する相続税の小規模宅地の特例の制度 家なき子の特例を使って土地の評価を8割減!

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

相続税っていろいろと特例の規定があり、それらをうまく活用していけば税負担を大きく減らすことができます。

ただ、それらを知らない人が多いんですよね。

所得税や法人税なら毎年発生する税金ですから、税理士のような専門家でなくても、各種の節税の方法をご存じの方も多いと思います。

しかしながら相続税の申告についてはそんなに頻繁に経験するものでもないことから所得税や法人税などと比べると各種の特例、そもそもが税金の計算の仕組み等も知らない方がほとんどだと思います。

 

そんな中、現在、請け負っている相続税の申告の案件において、小規模宅地の特例(土地の評価を大きく下げられる制度)において、家なき子特例というものがあることをお伝えしたところ、すごく感謝をされました。

 

インターネット社会ですから納税者の方も税理士に依頼される前に一通りのことをご自身で調べていることは多く、うちに依頼される方の多くも小規模宅地の特例制度というものが存在していることは認識されている方は増えてきています。

しかしながら、その特例の中の特例みたいな制度までは認識されていない方がほとんどでそういった情報を提供するとすごく喜ばれます。

 

ということで前置きが長くなりましたが、相続税の申告における小規模宅地の特例の制度の家なき子特例について説明していきたいと思います。

 

小規模宅地の特例とは、被相続人が事業や住居として利用していた土地について、残された相続人が引き続き事業を円滑に進める為あるいは同居していた相続人が引き続き住居として使い続ける為に土地にかかる相続税を大きく減(評価を大きく引き下げる。)する制度です。

 

例えば、被相続人の居住用に使われていた3000万円の評価の土地(300㎡)があったとします。

・小規模宅地の特例を使わなかった場合

 3000万円×10%(相続税の最低税率)=300万円の相続税がかかります。

※この土地以外の財産が相続税の基礎控除額(非課税の枠)以上にある前提で試算。

 

・小規模宅地の特例を使かった場合

 3000万円×20%(8割の評価減)×10%(相続税の最低税率)=60万円の相続税となります。

この小規模宅地の特例を使うだけで240万円も税金が変わります。

 

これが基本的なこの制度の考え方ですが、実は知らない方も多いのですが居住用の土地における制度については、いっしょに住んでいた方がいなかった場合にも一定の要件のもとにこの小規模宅地の特例が適用できるんです。

 

もう一度言いますが、いっしょに住んでた人がいない場合、空き家になった場合でも、一定の要件を満たせば、小規模宅地の特例が使えるんです。

 

その条件は次の通りです。

・被相続人に配偶者や同居の親族がいないこと。

・相続開始の3年前までに「自己または自己の配偶者」の持ち家に住んだことがないこと。

・当該土地を相続税の申告期限まで保有すること。

です。

 

さらに、税制改正で令和2年4月1日以降に発生する相続からは要件が次のように少し厳しくなります。

・被相続人に配偶者や同居の親族がいないこと。

・相続開始の3年前までに「自己または自己の配偶者」・「3親等内の親族」「特別の関係がある法人」の持ち家に住んだことがないこと。

・当該土地を相続税の申告期限まで保有すること。

・相続開始時に居住している家屋を過去に所有していたことがないこと。

 

このように相続税にはいろいろな特例があります。

こういった制度があることを知っておけば、事前にできる対策もありますので、相続税が心配な方は当事務所にご相談ください。

初回の相談は無料でお受けさせていただきます。

2019年06月26日 14:46

出張手当をうまく活用して、税金・社会保険料を節約!

 

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

 

出張の多い顧問先の社長さんから出張手当をとってもいいかどうかという相談がありました。

 

答えを先に申し上げますと可能です。

 

そして、その為には出張に関する規定等の社内のルールを策定することが必要であり、また、その規定等で定めた出張手当の金額が同規模の会社と比較して、多額なものでないといったことにも留意する必要があります。

そうすることで出張手当を支給して、それを経費として処理することが可能となります。

 

中小企業では出張手当の規定等を策定して出張手当を支給しているところって少ないですが、実はこれってすごく税金並びに社会保険料対策に使えるんです。

 

例えば、出張手当1日3000円として、月に10日出張に行った場合に支給される出張手当は30000円です。

1年間で360000円にもなります。

これを社長が出張手当として受け取った場合、会社側は経費としてその3万円を処理しますが、受け取った社長側はと言いますともらいきりです。社長個人に対して税金等はかかりません。

同額を役員報酬として受け取った場合は、所得税(住民税)の対象となり、また、社会保険料(健康保険・厚生年金)の対象になりますが、出張手当として受け取った場合はこれらの対象にならないんです。

 

今まで出張が多いにも関わらず出張手当をとっていなかったのであれば、出張手当をとれるように規定等を整備し、出張手当相当分を逆に役員報酬を減らせば、会社から社長への支払いは同額程度のままで、社長自身の所得税(住民税)及び社会保険料並びに社会保険料の会社負担分が節約されることになります。

 

出張の多い会社は出張手当の導入をお勧めします。

2019年06月18日 05:19

消費税増税が逆に住宅購入のチャンス。相続対策にもつながります。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

10月1日からの消費税の10%への引き上げが予定されていますが、増税による住宅の買い控えを防ぐためにかなり充実した支援策を国は打ち出してきています。

住宅購入を予定していた方は増税してラッキーとなる方も多いのではないかと思えるぐらいの手厚い支援であり、活用されることをお勧めします。

 

     住宅ローン控除の適用期間の3年の延長

10年目までは現行の制度の通りで、11年目~13年目まで以下の通りで3年間で増税の2%分が控除される制度となっています。

適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額  

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%  

・建物購入価格(4,000万円を限度)×2/3%(2%÷3年)  

 長期優良住宅や低炭素住宅の場合:  

  借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円

 

     両親・祖父母からの住宅取得資金の贈与の非課税枠の大幅拡充

こちらは本当におススメの制度です。

2020年(令和2年)3月末までの措置として、直系尊属(両親・祖父母)からの住宅取得資金の贈与が最大3000万円まで非課税となります。

2020年4月以降は1500万円、2021年4月以降は1200万円に非課税の枠が大幅に減らされる予定であり、今がチャンスです。

相続対策にもなりますのでお子さんやお孫さんが住宅購入の考えている場合には、その資金の贈与を検討してみていかがでしょうか。

 

     その他

税金には関係ないですが、すまい給付金や住宅ポイント制度もあります。

詳しくは下記を参照ください。(国土交通省のHPより)

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

 

2019年06月12日 10:14

山本哲平税理士事務所
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