滋賀県大津市の税務・労務相談なら山本哲平税理士事務所・社会保険労務士法人TEPPEI

コロナ問題からの働き方改革。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

コロナの影響で「テレワーク」という言葉を耳にすることが増えました。

私自身もこれをきっかけに出来ることから自分の働き方を変えていこうかなと思っています。

 

何かを変える時って大きな力が必要です。

慣れているやり方がやるのが何も考えないでできるので楽なんですよね。

でも、長期的に見れば改善した方が良いことは多々あると思います。

私は自分の気持ちを改善する方に持っていくためにコロナを利用しようと思います。

みなさんもこんな状況ですから、コロナを働き方改革に利用しませんか。

 

私の働き方は主に「事務所でやること」と「顧問先に訪問してやること」に大きく分かれます。

このうち「顧問先に訪問してやること」に改善の余地が大きくありそうです。

以下は自分用のメモです。

 

・訪問して面談

→ＴＥＬ、メール、チャットワーク、ＺＯＯＭなどの活用。

クラウド型の会計ソフトや各種のＩＣＴ機器等でこのあたりがかなりやりやすくなっている。

 

・書類への押印

→税務申告関係はほぼほぼ電子化できているので押印をいただくようなことはほとんど無いが、社会保険関係は電子申請を一部でしかできていないのでその部分の改善の余地が大きい。

コロナ問題から会社の弱点を考える。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

コロナの影響は多くの業種に出ていますがその影響の度合いは様々です。

中国人観光客をはじめ、インバウンド需要に大きく依存していた飲食店や旅館・ホテル等のダメージはかなりのものでしょう。

建設・製造業では材料が中国から入ってこないといった問題が散見されていますし、従業員に子育て世代が多い事業所は学校の休業による影響を大きく受けています。

 

これらの問題から気づかされるのが特定の『何か』に大きく依存している場合、その『何か』が機能しなくなったとたんに大きなダメージを受けてしまうということです。

 

売り上げの日本人と外国人の比率、個人客と団体客の比率をどうするか。

従業員の年齢・性別の比率をどうするか。

材料の調達先を複数持っているか。ｅｔｃ

 

今回のコロナ問題を機に会社の強み・弱みを考えてみてはいかがでしょうか。

 

コロナ等のリスクに対応するための保険を活用してお金を貯める。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

関与先の方と話していると業種問わずコロナの影響が大きく出てきています。

しっかりと情報収集し、公的な制度等を活用して、この難局を乗り越えられるように支援をしていきたいと思います。

 

とはいっても公的な制度ばかりに頼っていられないので実状であり、マスクさらにはトイレットペーパー騒動などを踏まえて普段からの備えがいかに大事かを強く認識させられました。

特に企業において一番重要なものがお金ですね。

こういった事態に持ちこたえるためのお金をどれだけ普段から内部留保しておけるかが重要です。

 

そんなお金の貯め方としてお勧めしたいのが保険の活用です。

 

公的な保険であるセーフティーネット共済もそうですし、民間の各種保険会社の生命保険などもそうですが、掛け金の全部ないしは一部が経費になります。

例えば、１００万円利益が上がったとします。儲かったから将来に備えて銀行に預けておこうと思っても、この利益に法人税が課税されるので、銀行に実際に預けておけるのは税金（約３５万円）を支払った後の６５万円です。

一方でセーフティーネット共済を活用した場合はこのようになります。

銀行に積み立てる気持ちで掛け金を１００万円支払うとその全額が経費となります。全額が経費となりますので利益と経費が相殺されて法人税は発生せず、実質的には１００万円利益の全額を積立できた状態となります。

実際には解約して保険金を受け取るときに、その保険金が法人税の課税対象になりますが、解約するような時というのは会社でお金が必要な時（多額の経費が発生しているような時）ですので、実際には税金が発生しないようことが多いのではないかと思います。

 

保険は現金化されるまで少し時間がかかることや保険の契約内容等によっては掛け金の１００％が返戻されないデメリットがありますが、うまく活用すれば、いざという時の備えに使えると思います。

今までこういった取り組みをされていなかった方は今回のコロナ問題を機に検討されてはいかがでしょうか

コロナ関連の助成金・補助金の申請に対応できるように証拠を集めておく。

みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。

 

確定申告の期限が４月１６日まで延長となりましたが予定通りに進めています。

来週の初めにはほぼ終わりそうな感じです。

 

さて、今週に入って関与先から問い合わせが増えているのが「コロナ問題」に関連した助成金・補助金等についてです。

日々、新たな情報が厚生労働省などから発表されており、私も全容を把握しきれていないのが実状です。

 

とりあえず今できることは情報収集と証拠を集めることかなと思います。

 

例えば、小学校以下のお子さんがいる従業員に支給されるであろう有給手当に対する助成金については、給与明細等に「有給手当（コロナ）」と記載するなどして、通常の有給手当とは別であることをわかるようにしておいたり、学校や教育委員会から配布された学校休業のお知らせのお手紙のコピーを従業員からもらっておくことなどが今できることかなと思います。

他にも何かコロナの影響がありそうなものがあれば、それを立証できるものをできるかぎり集めておくことで助成金・補助金の申請がスムーズに行えるようになると思います。