他人事ではなくなってきている相続税！～税理士への事前の相談の勧め～
みなさんこんにちは、滋賀県大津市の税理士・社会保険労務士の山本哲平です。
昨年末に国税庁から平成２９年の相続税の申告状況（平成３０年１０月３１日までの申告分）を発表されました。
平成２９年分の死亡者数（被相続人）が約１３４万人で、そのうち相続税の課税対象となったのが約１１万２千人で割合にすると８．３％です。
この８．３％とどう思います？
多いと思いますか？、少ないと思いますか？
およそ１２人に１人が相続税の申告の対象となっています。
以前は４％ということで、およそ２５人に１人が相続税の申告の対象であったことと踏まえると、他人ごとでは無くなってきているなと私自身は感じています。
下記のグラフ（国税庁のＨＰより引用）にここ近年のデータが詳細に記載されていますが、ここ近年は相続税の申告を必要とする方が増えきている傾向にあります。
今までは相続税は他人事で一部のお金持ちだけが必要な手続きを思っていた方も多いと思いますが、自分自身がその対象になってくる方も今後も増えてくるでしょう。
このように相続税の申告が必要となる方が増えてきた理由ですが、主に考えられるのは次の２点です。
・平成２７年の相続税の大幅な見直し
・団塊の世代が高齢者になってきたこと
平成２７年の相続税の改正では、基礎控除額（非課税の上限）が大きく引き下げられ、今までは非課税の枠内でおさまり申告の必要がなかった方の一部が、その非課税の枠を超えて申告が必要となってきました。
平成２６年まで課税割合（死亡者数に対する相続税の申告割合）が４％台で推移していたものが、平成２７年以降は一気に倍の８％台にまで増えており、法律改正の影響が大きく出てきていることがわかります。
次に団塊の世代についてですが、この世代はそもそもの人口が多いです。
その人口の多い世代が高齢者になってきたということは今後は死亡者数自体が大きく増え、それに比例して相続税の申告数も当然に増えてくることが考えられます。
そして、もう一つのこの団塊世代というか、これらの世代以降について考えられるのが、日本の経済成長に伴って、現役時代にそれなりの所得を獲得し、それらをもとに一定程度の財産を有しているという事です。
今まで相続税と言えば、所謂名家と言いますか、先祖代々の財産を有している家庭や大きな農地等を有する方が対象となっていましたが、これからは普通のサラリーマンでも対象となることが増えてくると思います。
現に私が最近に実際に受託した相続税の案件がまさにこのような方でした。
上場企業で定年退職まで数十年間勤められ、定年退職後後は年金で生活をされていたどこにでもいるような方です。
主な財産は自宅（土地・建物）と株式でした。
自宅は昭和５０年代に開発された一昔前のニュータウンにあり、土地・建物ともに大津市内の同じようなニュータウンにあるようなごくごく普通の広さです。株式については退職金を運用していたもので全部で４０００万円ほどありました。
ちなみに、ここ近年の上場企業における大卒の退職金の平均が約２３００万円であり、団塊の世代が定年退職を迎えた一昔はもう少し高くて約２５００万円ほどありました。
この方でもそうでしたが、こういった方に多いのが相続税を課税されることを認識していないことです。認識をしていないということで相続税対策を何もしていません。
相続税には保険の活用や生前贈与などの様々な節税の取り組みがあり、その対策によって大きく税額が変わります。
こういった普通のサラリーマンであれば、うまく生前に対策をすることで、相続税が課税されないところまでも持っていくことも可能です。
もしかしても自分もと思う方は税理士に相談することをお勧めします。
